そこで今回は、2024年冬のボーナスの見通しについて調べてみました。これまでの平均や給与制度のアップデートについてもご紹介しますので参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
70万円を超える!? 公務員の2024年冬のボーナスは？
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの「2024年冬のボーナス見通し」によると、国家公務員の2024年冬のボーナス支給額は一人当たり平均70万8200円となり、前年比5.0％アップの見通しであるとのことです。民間企業のボーナスは40万5573円（前年比：2.5％）の見通しであることから、国家公務員のボーナス支給額は高水準であるといえるでしょう。
国家公務員のボーナスが70万円を超えるのは、夏冬のボーナス額が均等化された2019年以降初であるとのことです。また民間企業では2022年から賃金上昇が続いていて、これにともない国家公務員の基本給・ボーナス支給月数も引き上げられることになっています。
平均支給額はアップしている！ 2024年冬のボーナスをこれまでの平均と比較
国家公務員のボーナス平均支給額を、これまでの平均と比較してみると以下の通りです。
・2023年6月期：約63万7300円
・2023年12月期：約67万4300円
・2024年6月期：約65万9400円
・2024年12月期：約70万8200円（見通し）
民間企業の水準に合わせて、支給月数も引き上げられています。2023年から2025年までの支給月数については表1の通りです。
表1
| 支給時期 | 支給月数合計 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|---|
| 2023年6月期 | 2.2月 | 1.20月 | 1.00月 |
| 2023年12月期 | 2.3月 | 1.25月 | 1.05月 |
| 2024年6月期 | 2.25月 | 1.225月 | 1.025月 |
| 2024年12月期 | 2.35月 | 1.275月 | 1.075月 |
| 2025年6月期 | 2.3月 | 1.25月 | 1.05月 |
| 2025年12月期 | 2.3月 | 1.25月 | 1.05月 |
※筆者作成
民間の支給割合に見合うよう、年間の支給月数は4.5月から4.6月に引き上げられることが決定されています。
能力や実績が評価されるよう給与制度のアップデートも行われている
人事院の「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」によると、能力・実績をより適切に反映してボーナスを決定できるよう、勤勉手当における成績率の上限を引き上げるとのことです。
成績率とは支給月数のことで、最上位の成績区分の成績率上限は現行で平均支給月数の2倍に相当する2.05（平均支給月数：1.025）であるのに対し、見直し後は3倍である3.15（平均支給月数：1.05）に引き上げられます。
上位成績区分の人員分布率については「特に優秀」「優秀」に分かれてそれぞれ5％以上、25％以上となっていましたが、見直し後は両者を合わせて30％以上（うち「特に優秀」を5％以上）として、適用者を各府省の裁量によって増やせるようにしました。
国家公務員の2024年冬のボーナスは平均支給額が70万円超の見通し
国家公務員の2024年冬のボーナスは一人当たり平均70万8200円となり、前年比5.0％アップの見通しであることが分かりました。民間企業は40万5573円（前年比：2.5％）の見通しで、国家公務員のボーナス支給額は高水準であるといえるでしょう。
昨今の物価高や人材確保の課題などの影響で、多くの民間企業が賃上げに踏み切っていますが、国家公務員も民間に合わせて給与制度の見直しが行われています。ボーナス以外の面も確認して、自身のケースと比較してみるといいでしょう。
出典
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 2024年冬のボーナス見通し
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（スライド4、5、11）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
