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年末年始は家族で「ニューヨーク」に行くというママ友がうらやましい…！旦那さんは「大手企業の課長」らしいのですが、そんなにお金があるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.12.09 更新日: 2025.10.21

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年末年始は家族で「ニューヨーク」に行くというママ友がうらやましい…！旦那さんは「大手企業の課長」らしいのですが、そんなにお金があるのでしょうか？

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ママ友などのコミュニティーにおいて、他人の収入面が気になったことがある方は少なくないでしょう。

そこで、本記事では「男性で大手企業の課長」の場合における平均年収や、2人以上の世帯における平均支出額などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大企業の課長の平均年収はどれくらい？
2 平均的な消費支出額
3 予測できる年収は少なくとも530万円以上、600万円を超えるケースも考えられる

大企業の課長の平均年収はどれくらい？

厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、課長クラスの平均月給は約49万円とされています。つまり、平均年収は約588万円です。

男女ごとの結果では、課長クラスの男性の平均月給は約50万円、年収換算で約600万円であるのに対し、女性では平均月給が約43万円、年収換算で約516万円となっています。つまり、男性の課長クラスは男女計の平均年収をわずかに超えているのに対し、女性の場合は下回っていることが分かりました。

また、課長クラスの平均年齢は約49歳とされており、男女ともに大きな差はありません。なお、勤続年数の平均は約20年です。

次に、課長クラスの平均年齢である49歳における、大企業での平均年収を考えます。同調査によると、常用労働者1000人以上の大企業における45～49歳の平均月給は約39万円であり、年収にすると約468万円です。男女別では45～49歳の男性の平均月給が約44万円で年収にすると約528万円、45～49歳の女性の平均月給は約30万円で年収にすると約360万円です。

男性の平均年収は男女計の結果から大きく上回っているのに対し、女性は大きく下回っていることが分かりました。つまり、平均年収における男女差はかなりあるといえます。

上記の結果から、大手企業の課長である男性であれば、少なくとも530万円以上の年収があり、600万円前後でもおかしくはないといえるでしょう。

ただし、あくまでも平均値を基にした推測である点には留意すべきです。年収は業種などによっても異なるため、一概に年齢や企業規模、役職だけでは考えられない側面もあるからです。つまり、課長クラスの平均年収である、600万円を超えるケースも十分に考えられます。

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更新日:2025.10.21

平均的な消費支出額

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯における1ヶ月の消費支出額の平均は約29万円となっています。なお、世帯主が課長クラスの平均年齢に該当する、40～49歳の場合の消費支出額の平均は1ヶ月約32万円です。

仮に、大企業に勤める課長の年収が600万円だとすると、月給は50万円です。手取りを考慮しなければ、生活費を除いて18万円ほどの余裕があるといえます。

消費支出額、つまり生活費は家庭によって大きく異なります。平均額よりも大きく下回るケースも十分に考えられるでしょう。その場合は、自由に使えるお金がより増えることになります。

また、上記の年収はボーナスを考慮していません。一概にはいえないものの、大企業の課長であれば、ボーナスが支給されると考えてもおかしくないでしょう。

仮に夏と冬の2回、月給の1.5ヶ月分がそれぞれボーナスとして支給されるとすれば、年間で150万円ほど得られることになります。

あくまで平均値による推測ではありますが、月給と消費支出額との差やボーナスの有無を考慮すると、年末年始に海外旅行をすることも不可能ではないと判断できるでしょう。

予測できる年収は少なくとも530万円以上、600万円を超えるケースも考えられる

平均月給やそこから算出した年収を参考にすると、男性で大手企業の課長の年収は少なくとも530万円、人によっては600万円を超える場合もあるでしょう。ただし、平均値を基にした推測である点には注意してください。年収は役職や性別、企業規模以外の要素も含めて決まるものであり、一概にはいえないからです。

2人以上の世帯における1ヶ月の平均的な支出額、つまり生活費は約29万円で、課長クラスの平均年齢である49歳が世帯主の場合は約32万円と考えられます。

つまり、月に20万円ほどは金銭的な余裕があることになります。なお、上記で推測した年収はボーナスを含んでいないため、ボーナスの支給額分も金銭的な余裕になるでしょう。

これらを考慮すると、世帯主が男性で大手企業の課長であれば、年末年始に家族で海外旅行に行くことは不可能ではないと考えられます。