今回は課長職の年代の平均年収について、産業別の金額をまとめました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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課長職の平均年収
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 第7表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格」によると、課長職の平均賃金は49万800円です。この金額を年収に換算すると、588万9600円となり、令和5年の平均年収である460万円と比較して128万円ほど高い結果となりました。
男女別で見てみると、男性の月給は50万700円に対し、女性の月給は43万800円となっています。7万円ほどの差額がある点も、覚えておくべきポイントといえるでしょう。
なお、課長職に就く人の平均年齢は49.2歳です。勤続年数も20.9年となっていることから、ある程度の実務経験やキャリアがなければ、課長職につくのは難しいと考えられます。
産業別の課長職の年代の平均年収
課長職とひとまとめにしても、実際の年収は産業によって異なると考えられます。今回産業別の課長職データは見つからなかったため、平均年齢に近い「45～49歳」の給与データを、産業別にまとめました。結果は表1の通りです。
表1
| 産業 | 平均給与 | 年収 |
|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 38万6800円 | 464万1600円 |
| 建設業 | 38万7200円 | 464万6400円 |
| 製造業 | 34万5400円 | 414万4800円 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 | 47万5900円 | 571万800円 |
| 情報通信業 | 45万9200円 | 551万400円 |
| 運輸業、郵便業 | 32万200円 | 384万2400円 |
| 卸売業、小売業 | 36万3600円 | 436万3200円 |
| 金融業、保険業 | 46万9900円 | 563万8800円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 40万1000円 | 481万2000円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 45万5100円 | 546万1000円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 28万8400円 | 346万800円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 31万5300円 | 378万3600円 |
| 教育、学習支援業 | 41万200円 | 492万2400円 |
| 医療、福祉 | 31万4300円 | 377万1600円 |
| 複合サービス事業 | 34万8100円 | 417万7200円 |
| サービス業（ほかに分類されないもの） | 31万1100円 | 373万3200円 |
※厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 第5-1表 産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率」を基に筆者作成
表1のように、産業によって年収の幅が広い結果となりました。最も年収の低い「宿泊業、飲食サービス業」と最も年収の高い「電気・ガス・ 熱供給・水道業」を比較すると、225万円もの差が生まれます。
このことから、ある業種の課長よりもある業種の一般社員の方が、多くの収入を得ている可能性も考えられるでしょう。
ただし、今回紹介している表1の金額は、一般社員も含まれている数値となります。課長職だけの比較になっているわけでない点に注意してください。
同じ課長職であっても、業種によっては最大で225万円の年収差につながることがある
課長職の平均年収は、全業種を通して588万9600円となります。日本の平均年収と比較すると128万円ほど高い結果となっていますが、すべての業種が該当するわけではありません。
今回調査した結果、業種によって最大で255万円の年収差が生まれることが分かりました。このことから、同じ課長職であっても、収入格差につながる可能性があることは否めないでしょう。
もし自身が課長職につく可能性があるのであれば、業界の平均年収を調べ、その金額を下回らないか確認することが重要になります。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 第5-1表 産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況 第7表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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