ドラマの影響で「検察事務官」を目指したいと話すようになった娘。「検察官」とはどのような点が異なるのでしょうか？また、年収はどのくらいですか？

数々のドラマで取り上げられている「検察事務官」の仕事に興味を持つ人もいるのではないでしょうか。検察事務官は、検察官の業務を支援する重要な職業の一つです。
 
今回は、検察事務官の仕事内容や平均年収、求められる資質やスキルについて詳しく解説します。これから検察事務官を目指したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

検察事務官ってどんな仕事

検察事務官とは、検察官の業務をサポートする職業です。検察庁において、国家公務員として働き、殺人や傷害、窃盗などの犯罪事件を起こした被疑者を裁判にかけるべきかどうかを判断する検察官を手伝う仕事です。
 
検察庁とは、法務省の管轄下にある日本の行政機関であり「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つの部門が存在します。
 
捜査公判部門では、刑事事件や交通事件などの取調べをはじめ、事情聴取に検察官と同席するなど、書類作成や事務手続きなどを担当します。
 
検務部門では、事件の受理手続きをはじめ、証拠品の管理など、事件にまつわる手続きや被疑者の扱いを取り仕切る部門です。事件や判決をスムーズに進行する役割を担います。
 
最後に事務局部門とは、その名の通り、検察庁全体の事務作業を担う部門です。総務事務や会計事務など、給与計算や文書の発送などの総務・会計事務を担当します。
 

検察事務官のキャリアパス

検察事務官として採用されると、主に1〜2年のスパンでさまざまな業務を担当します。採用されて間もない頃は、検察庁職員として必要とされる基礎的な知識や技能を取得することを目的に「初等科研修」が実施されます。3年目には「中等科研修」、7年目には「専修科研修」を受講しなければなりません。
 
また、一定の受験資格を取得した後に試験に合格すれば、副検事や検事として活躍することも可能です。
 

検察事務官のワークライフバランス

検察事務官の仕事は、一般的な行政機関と同様に、1日の勤務時間は原則7時間45分です。土曜日と日曜日、祝日が休日となっています。また、通常の勤務とは別に当番制の日直勤務が設けられており、担当した場合には代休を取得できます。
 
時差出勤や早出・遅出出勤制度を採用するなど、働き方の多様化を推進しており、一人ひとりが働きやすい職場環境の整備を進めているのも大きな特徴です。
 

検察事務官の平均年収

厚生労働省が運営する職業情報提供サイトによると、検察事務官の平均年収は1121万7000円でした。
 
検察事務官の給与は、採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の棒級が支給されます。職務の特性上、一定の勤務経験を積んだあとに公安職の棒級が支給されるのが特徴です。一般的に、大卒程度の試験である「一般職試験」に合格した人は1年程度の勤務を経なければなりません。
 
検察庁の公式ホームページによると、採用時の初任給は22万5630円です。しかし、採用から1年が経過し、公安職として給与が支給された場合は、26万1970円に増額されると公表されています。
 
そのほかにも、期末・勤勉手当のようなボーナスや通勤手当、住居手当などの諸手当も支給されるため、安定した収入を得たいと考える人にもおすすめの職種といえるでしょう。
 

検察事務官になるためには

検察事務官になるためには特別に必要な資格はありませんが、国家公務員試験に合格する必要があります。大学の法学部において法律にまつわる内容を学ぶことで、就職してから仕事で役立つケースもあるでしょう。
 
国家公務員試験に最終合格した者の中から、各地方検察庁の面接を経て検察事務官として採用されます。検察事務官として採用された後、3年以上副検事の業務に従事し、その後に試験に合格することで検察官になることもあるようです。
 

仕事内容や年収を理解して検察事務官を目指しましょう

検察事務官の仕事内容やキャリアパス、年収を詳しく解説しました。事件の捜査や取調べをはじめ、さまざまな事務作業を担当するなど、検察官の補佐を中心とした幅広い職務を担当します。正義感や使命感が強い人に向いている職業といえるでしょう。
 
採用されるために司法試験を受験する必要はありませんが、国家公務員採用一般職試験に合格しなければいけません。検察事務官を目指している人は、検察庁のホームページを参考にするなどして、検察事務官の仕事について詳しく調べてみましょう。
 

出典

職業情報提供サイト　検察事務官
検察庁　検察事務官の職務内容
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー