入社10年目だけど、2024年は「ボーナスなし」に！「毎月の給与水準を上げているから」とのことだけど、違法じゃないの？「32歳・年収450万円」のケースで解説

ボーナスの支給を楽しみにしている人は多いでしょう。そんな中、「毎月の給与水準を上げているから」という理由で、ボーナスが支給されなかった場合、それは果たして違法なのでしょうか？
 
本記事では、ボーナスの法的義務と支給をめぐる条件について解説します。

32歳年収450万円はどれくらいの給与水準なの？

まず、32歳で年収450万円はどれくらいの給与水準なのでしょうか？
 
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、30代前半の給与所得者の平均年収は431万円です。これは賞与を含む金額のため、今回のように「ボーナス支給のない年収450万円」であれば、毎月の給与は平均よりも高い水準に設定されていることは間違いないようです。
 
とはいえ、業種別平均に目をやると、電気・ガス・熱供給・水道業のボーナスを除いた平均給料・手当は年636万円、金融業・保険業は同503万円となっており、ボーナス支給のない年収450万円が「圧倒的に高水準」とは感じられません。
 
「給与水準を上げているから」という理由だけで、これまでもらっていたボーナスが未支給になるのは納得ができないという人もいるでしょう。
 

ボーナスの支給は法的義務ではない

ボーナス（賞与）の支給そのものは日本の労働基準法では義務付けられていません。会社の経営状況や業績に応じて支給されるケースが一般的であり、「ボーナスがなかったから違法だ」と一概に断言できません。
 
ちなみに、2024年の冬ボーナスについて株式会社フリーウェイジャパンが中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主、従業員を対象に調査した「冬のボーナスに関するアンケート」によると、「支給予定なし」と答えた人が30.3％、「ボーナス制度がない」が28.9％にのぼります。
 

ボーナスの未支給が問題となる場合

ボーナスの支給は法的な義務ではないとはいえ、もらえると思っていたのにもらえないと労働者としては困ります。また、ボーナスの未支給が問題となるケースもあります。
 
例えば、会社が作成する就業規則に「毎年ボーナスを支給する」といった記載がある場合、これは会社がボーナスを支給する義務を負うことを意味します。この規則を守らない場合、会社側が労働契約に違反したと見なされるかもしれません。
 
また、労働組合と企業が取り決めた労使協定の中でボーナス支給が明記されている場合も同様です。この協定を無視してボーナスが支給されない場合、労働基準監督署などに訴え出ることが可能です。
 
なお、就業規則や労使協定などの定めがなく、業績悪化などのボーナスが支給できないやむを得ない事情があったとしても、企業としての説明責任は重要です。従業員に対して理由をしっかりと説明し、透明性を保つことで、信頼関係を維持することが求められるでしょう。
 

従業員が取るべき対応とは？

もし自分の会社に違法の疑いがあると感じた場合、どうすれば良いのでしょうか？
 
まずは、会社の就業規則や労使協定を確認し、ボーナス支給に関する記載があるかをチェックすることが大切です。あわせて、人事部や上司に直接理由を問い合わせてみるのも1つの方法です。書面やメールでの問い合わせを行い、証拠を残しておくと後々役立つ場合があります。
 
そして、会社側が不当な対応をしている可能性がある場合は、労働基準監督署への相談を検討しても良いでしょう。
 

まとめ

ボーナスの未支給は必ずしも違法ではありませんが、就業規則や労使協定に違反している場合は法的な問題に発展する可能性があります。また、「毎月の給与水準を上げているから」という理由は、適切な説明や合意がなければ納得性を欠く場合があります。
 
自分の権利を守るためにも、会社の規則や契約内容をしっかり確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
 

出典

国税庁　令和5年分民間給与実態統計調査
株式会社フリーウェイジャパン 2024年度 冬のボーナスに関するアンケート（PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー