そこで今回は、事務職の年収を企業規模別・仕事内容別にご紹介します。ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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中小企業の定義
まずは、中小企業の定義について確認します。中小企業というと、数十人規模のイメージを抱くかもしれません。
中小企業庁によると、中小企業基本法の中小企業の定義は、業種ごとに異なります。中小企業基本法第二条の中小企業の定義をまとめたものが、表1です。「資本金の額もしくは資本金の総額」「常時使用する従業員の数」のどちらか一方を満たすことで、中小企業と認められます。
表1
| 業種 | 資本金の額もしくは資本金の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業など 上記以外の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
※中小企業庁「中小企業基本法」を基に筆者作成
中小企業基本法では、このように定義されていますが、法律や制度によって、定義が異なる場合があります。
中小企業事務員の平均年収
中小企業基本法の定義に沿って、中小企業事務員の平均年収を大企業と比較してみましょう。
令和5年賃金構造基本統計調査を基に、人事・会計・営業それぞれの事務職の年収を企業規模ごとに計算したものが表2です。なお「きまって支給する現金給与額」とは、基本給に職務手当や通勤手当などの各種手当、超過労働給与額を含んだ額となります。
表2
| 企業規模 | きまって支給する 現金給与額 |
年間賞与 その他特別給与額 |
年収 | |
|---|---|---|---|---|
| 庶務・人事事務員 | 10人～99人 | 29万100円 | 66万8300円 | 414万9500円 |
| 100人～999人 | 31万9600円 | 93万7700円 | 477万2900円 | |
| 1000人以上 | 36万4500円 | 135万3700円 | 572万7700円 | |
| 会計事務従事者 | 10人～99人 | 30万4200円 | 73万4300円 | 438万4700円 |
| 100人～999人 | 31万3500円 | 88万6900円 | 464万8900円 | |
| 1000人以上 | 35万9500円 | 133万5700円 | 564万9700円 | |
| 営業・販売事務従事者 | 10人～99人 | 29万7800円 | 68万600円 | 425万4200円 |
| 100人～999人 | 32万2600円 | 98万3300円 | 485万4500円 | |
| 1000人以上 | 36万8900円 | 125万9400円 | 568万6200円 |
※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
卸売業・サービス業・小売業においては企業規模10人〜99人、そのほかの業種においては企業規模100人〜999人までが中小企業の定義に該当します。企業規模が大きくなるにつれて年収は上がっていくものの、すべての中小企業で事務職の年収は400万円を超えていることが分かるでしょう。
なお、賃金構造基本統計調査では、ほかに「企画事務員」「受付・案内事務員」などもあります。10人～99人の企業規模の会社の場合、企画事務員の年収は479万4900円とほかの事務員よりも多く、受付・案内事務員は322万1000円と少なくなっており、同じ事務でも、仕事内容によって年収に差があることが分かります。
事務職の年収は低いのか？
一般的に事務職の年収は低いと思われやすいようです。
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円となっています。従業員数10人〜99人の企業規模の会社に勤務する事務員の平均年収で、この額を超えている職種はありません。
日本の全企業数のうち中小企業の割合は99.7％あります。このことからも、事務員として働く人の多くは中小企業勤務であることが考えられ、年収が低いといわれていることが予想できます。
中小企業事務職の平均年収は仕事内容で異なるが、年収380万円以上の事務職も多い
事務職の年収は一般的に全体の平均年収よりも低いといわれ、国内企業の多くを占める中小企業では、強くその傾向があります。
とくに企業規模100人未満の中小企業事務職の平均年収は400万円台前半が多いようです。受付・案内事務員のように、300万円台の事務職もあるものの、380万円は仕事内容によっては少ない額の可能性もあるでしょう。
出典
中小企業庁 中小企業基本法
総務省統計局 e-Stat令和5年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査Ⅱ1年を通じて勤務した給与所得者2平均給与（第8表）平均給与（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
