東京都内で「世帯年収700万」。低収入ではないものの、高収入とは言い難い?

配信日: 2025.01.09

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東京都内で「世帯年収700万」。低収入ではないものの、高収入とは言い難い?
東京都内の企業は、地方に比べて給与が高いイメージをもつ人もいるでしょう。しかし家賃や物価も高く、世帯年収が700万円でも、東京23区内で生活することが大変と感じる人もいるかもしれません。
 
そこで今回は、東京23区で働く2人以上の世帯の平均世帯年収や平均支出額をご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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年収700万円は少ないのか?

まずは世帯年収700万円は、どの程度の割合いるのかを確認しましょう。給与所得者全体の平均年収や年収700万円以上の割合、さらに東京23区内の平均世帯年収と比較してみます。
 

給与所得者全体の平均年収

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円です。世帯の中で働いている人が一人の場合、個人の年収としては平均年収よりも高いことになります。
 
なお、年収700万円を含む年収600万円〜700万円以下の割合は、全体の7.1%、700万円を超える年収があるのは15.9%であり、年収700万円は上位25%に入っていることになります。
 
ただし夫婦ともに正社員かつ共働きで世帯年収700万円の場合は、一人当たりの年収が350万円ほどです。そのため、平均年収459万5000円と比べると一人当たり100万円少なくなるため、高収入とはいえない可能性もあります。
 

東京23区内の平均世帯年収

次に東京23区内の平均世帯年収はいくらくらいになるのか、確認してみましょう。
 
総務省統計局の「2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)」の中でも、2人以上の世帯のうち世帯主が会社や官公庁などに勤務している勤労者世帯の収入を基に、年収を計算したものが表1です。
 
表1

ひと月当たりの実収入 世帯年収
73万4830円 881万7960円

※総務省統計局「2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)」を基に筆者作成
 
東京23区内の勤労者世帯の場合、平均世帯年収は881万7960円となり、世帯年収700万円は180万円ほど少ない額となります。
 

東京23区内における2人以上の家族の平均消費支出と内訳

東京23区内の世帯年収と比べ、180万円年収が少なかったとしても、支出が手取り額を上回っていなければ生活が苦しくなることはありません。一般的に、手取り額は年収の75%〜85%といわれています。年収700万円の場合は、525万円〜595万円です。
 
東京23区内の平均消費支出額が、525万円〜595万円を超えていないかどうかを確認します。
 

東京23区内における2人以上の家族の平均消費支出

総務省統計局の2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)によると、東京23区の2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出額はひと月当たり36万5747円です。1年に換算すると36万5747円×12で438万8964円となります。
 
年収700万円の手取り額525万円〜595万円でも十分賄える額のように見えます。このことから、年収700万円でも生活がギリギリになってしまうのは、平均的な支出以上の支出をしてしまっていることが想像できるでしょう。
 

東京23区内における2人以上の家族の消費内訳

平均消費支出36万5747円の大まかな内訳も確認しておきましょう。
 
表2は、総務省統計局の2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)の消費支出内訳の中から、とくに金額の多い項目を表にしたものです。
 
表2

おもな用途 支出額
食料 10万1633円
住居 2万8397円
光熱・水道 2万1871円
交通・通信 3万7519円
保健医療 1万5477円
教育 3万6136円
教養娯楽 4万4291円
被服および履物 1万3165円

※総務省統計局「2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)」を基に筆者作成
 
もし、これらの平均額よりも多く支払っている項目があれば、生活が苦しい原因はそこにあるかもしれません。例えば、住居費は2万8397円ですが、賃貸住宅に居住していればそれだけ出費は多くなるでしょう。
 
生活が厳しいようであれば、支出を減らすか収入を増やすしかありません。一度すべての支出を確認し、見直せる部分がないか探してみましょう。また、転職や副業を検討する、給与アップのための資格取得を目指すなど、収入を増やす方法も検討するとよいでしょう。
 

東京都内で世帯年収700万円は勤労者世帯では若干少ないと考えられるため、支出の見直し・収入アップのための努力が必要

東京23区在住で世帯年収700万円の場合、平均よりも少ない額となります。ただし、平均支出よりも多くの手取り額があることから、何らかの支出が多くなっていることも考えられます。一度、生活費全般を見直すことや、収入を増やすことを考えてみましょう。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査(15・23ページ)
総務省統計局の2023年(令和5年)家計調査報告(家計収支編)第1-1表都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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