30代前半で「冬のボーナス」は「30万円」程度でしたが、同年代で「100万円」近くもらっている人もいます。世の中の人はそんなにボーナスをもらっているのですか？
配信日: 2025.01.20
また、同期や友人と比べて自分の支給額は低いのかも比較してしまうかもしれません。同期や友人の支給額が自分よりも高ければ、その理由も気になるところです。
本記事では、民間企業の2024年冬のボーナス支給額をはじめ、ボーナスの支給額に差がある理由やボーナスの使い道について解説します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
民間企業の2024年冬のボーナス支給額は1人当たり前年比＋2.7％と予想されている
第一生命経済研究所の「2024年・冬のボーナス予測」によると、民間企業における2024年冬のボーナス一人当たり支給額は前年比＋2.7％と予想しており、4年連続の増加になるとのことです。
支給額がどのくらいなのかは、厚生労働省の「令和5年民間主要企業年末一時金妥結状況」にて、年末賞与の妥結額が84万9545円である旨を伝えています。
その他にも、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）の「2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、集計可能な21業種161社の総平均妥結額は92万5545円でした。2023年の集計結果（90万6413円）と比べると1万9132円増で＋2.11％となり、現行の集計方法とした1981年以降で3番目に高い水準を記録しています。
ただし、ボーナス支給額は一律ではなく、個人の評価や勤務先の業績などが左右します。自分の冬のボーナスは30万円程度なのに100万円近くもらっている友人がいても、何ら不思議なことではありません。
ボーナスの支給額に差がある理由
ボーナスの支給額は人それぞれ異なり、高額な人もいれば数万円程度の人、支給すらされない人もいる状況です。ボーナスの支給額に差がある理由は「査定期間内の評価が高かった」「勤務先の企業に十分な利益がある」といったもので、条件に当てはまれば高額なボーナスをもらうことが可能な状況になります。
【査定期間内の評価が高かった】
一般的に冬のボーナスの査定期間は、当年の4～9月までです。この査定期間内に在籍していなければボーナスの満額支給は困難です。さらに個人の能力や勤務態度などの評価が高く、勤続年数も長ければボーナスの支給額に反映される可能性が高いでしょう。
【勤務先の企業に十分な利益がある】
勤務先の企業に十分な利益がなければ、高い支給額を期待できないでしょう。ボーナスは企業の好業績による従業員への還元という意味を持っているからです。また、企業の事情だけでなく、業界に衰退が見られる場合もボーナスの支給額に影響を与える場合があります。
冬のボーナスの使い道の第1位は「貯金・預金」
株式会社ロイヤリティ マーケティングがPontaリサーチ会員3000人を対象に実施した「第61回 Ponta消費意識調査」によると、冬のボーナスの使い道は「貯金・預金」が11年連続1位とのことです。
なお、貯金以外に冬のボーナスの使い道として挙げられていたものは以下のとおりです。
●宿泊を伴う旅行
●食品
●外食
●財形貯蓄
●投資信託
●衣服
●株式
●食品
●日帰り旅行
5割超が冬のボーナスの支給金額の半分以上を「貯金・預金」したいと考えている
「支給される金額のうち、どの程度貯金・預金したいか」の質問を見てみると、回答者の半数以上の55.0％がボーナスの50％以上を貯金したいと回答していました。そのうち、ボーナスの75％以上を貯金したいと回答した人の割合は30.5％となっており、同調査を通して「貯金をしよう」という意識が高い人が多いことが分かります。
ボーナスを多くもらいたい場合は転職を検討するのも方法の一つ
ボーナスを多くもらって、貯金や旅行、将来に備えて投資をするなど、有効活用したいところでしょう。ボーナスの支給額は人それぞれ異なり、働く企業の業績だけでなく個人の評価などが影響します。勤務先の企業の業績がよく、かつ個人の能力が高く、勤務態度もよい、勤続年数が長いといった人ならば100万円近くもらえるケースも有り得ます。
ボーナスの支給額が少ないと感じている場合、転職を検討するのも方法の一つです。業績のよい企業で自分自身を高く評価してもらえば、ボーナスの支給額を上げることが期待できます。
出典
厚生労働省 令和5年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します
第１表 令和５年民間主要企業年末一時金妥結状況（加重平均）
一般社団法人 日本経済団体連合会 2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
第一生命経済研究所 2024年・冬のボーナス予測
株式会社ロイヤリティ マーケティング 第61回 Ponta消費意識調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
