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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収1000万円を超える人の割合
令和5年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて給与所得があった人は5076万人でした。この調査では、年収ごとの給与所得者数とその割合が表1のように示されています。
表1
| 年収 | ||
|---|---|---|
| 100万円以下 | 413万6000人 | 8.1％ |
| 100万円超 200万円以下 | 622万6000人 | 12.3％ |
| 200万円超 300万円以下 | 709万3000人 | 14.0％ |
| 300万円超 400万円以下 | 825万5000人 | 16.3％ |
| 400万円超 500万円以下 | 781万7000人 | 15.4％ |
| 500万円超 600万円以下 | 550万4000人 | 10.8％ |
| 600万円超 700万円以下 | 362万1000人 | 7.1％ |
| 700万円超 800万円以下 | 248万8000人 | 4.9％ |
| 800万円超 900万円以下 | 163万8000人 | 3.2％ |
| 900万円超 1000万円以下 | 119万1000人 | 2.3％ |
| 1000万円超 1500万円以下 | 203万5000人 | 4.0％ |
| 1500万円超 2000万円以下 | 45万1000人 | 0.9％ |
| 2000万円超 2500万円以下 | 14万3000人 | 0.3％ |
| 2500万円超 | 16万2000人 | 0.3％ |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
この結果から、年収が1000万円を超える給与所得者は全体の5.5％に該当することが分かります。100人あたり約5.5人が年収1000万円を超えている計算になることから、日本では年収1000万円を超える給与所得者は少数といえるでしょう。
年収が高い業種
パーソル株式会社が運営している「doda」にて、2023年9月から2024年8月の1年間で約60万人を対象とした平均年収データを業種ごとに集計を行った結果、平均年収ランキングの上位は以下の通りです。
1位：「金融」491万円
2位：「メーカー」481万円
3位：「総合商社」472万円
4位：「IT／通信」（460万円）
5位：「建設／プラント／不動産」（441万円）
金融業界がランキング1位ですが、上位5業種の平均年収の差は最大でも50万円（491万円から441万円）であり、業種間の給与格差がそれほど大きなものではないといえるでしょう。この結果から、どの業界も一定の収益性と専門性を持ち、給与水準が安定していることが分かります。
年収が高い職業
総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、平均年収の高い職業を調べてみたところ、表2の通りとなりました。
表2
| 平均年収の高い職業 | 月給 | ボーナス | 年収 |
|---|---|---|---|
| 航空機操縦士 | 138万500円 | 122万4400円 | 1778万6400円 |
| 医師 | 109万700円 | 127万6300円 | 1436万4700円 |
| 法務従事者 | 77万800円 | 196万7200円 | 1120万7200円 |
| 大学教授（高専含む） | 66万6300円 | 275万1500円 | 1074万7100円 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 61万8000円 | 206万円 | 947万6000円 |
| 歯科医師 | 69万5800円 | 89万3400円 | 923万300円 |
| 管理的職業従事者 | 55万7500円 | 216万2900円 | 883万2900円 |
| 公認会計士、税理士 | 50万6400円 | 139万500円 | 746万1300円 |
出典：総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
データからは、特別な資格の有無や責任の大きさ、そして教育期間の長さが収入に影響を与えることが想定できます。
給与所得者全体のうち年収1000万円を超える人の割合は5.5％
前述より、給与所得者全体のうち年収1000万円を超える人の割合は5.5％であることが分かりました。この層は、一般的な給与所得者に比べて非常に少なく、日本における「高収入層」の象徴ともいえる存在といえるでしょう。
年収が高い職業としては、航空機操縦士や医師、法務従事者、大学教授など、高度な専門知識や責任を求められる職業が上位を占めています。また、業種別では金融やメーカー、総合商社などが高収入業種として挙げられましたが、業種間の給与差が比較的小さいことも注目されます。
職業選択やキャリア形成を考える際には、これらのデータを参考に、自身の目標や適性に合った選択をすることが重要です。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
パーソル株式会社doda 2024年版 平均年収ランキング 業種別の平均年収は？
総務省統計局e－Stat 政府統計の総合窓口 令和5年賃金構造基本統計調査 表番号1
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
