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「年収500万円」の会社員。親に勤務先が「ボーナスなし」と話したら心配されてしまった！年収が「平均以上」なら問題ない？ボーナスなしのデメリットも紹介

執筆者 : 石上ユウキ

配信日: 2025.01.26 更新日: 2025.10.21

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「年収500万円」の会社員。親に勤務先が「ボーナスなし」と話したら心配されてしまった！年収が「平均以上」なら問題ない？ボーナスなしのデメリットも紹介

12月には多くの会社でボーナスが支給されました。しかし、なかにはボーナスなしの会社に勤める人もいるでしょう。ボーナスがない場合、代わりに基本給が高く設定されている場合があります。たとえボーナスがなくても、年収が全国平均を超えていれば生活は安泰なのでしょうか。

本記事では、ボーナスなしの会社の割合やボーナスなしでも生活に支障が出ないかを解説します。

執筆者 : 石上ユウキ ▼

FP2級、AFP

1 「ボーナスなし」の会社はどれくらい？
2 ボーナスと年収の平均額
3 ボーナスなしでも年収が高ければ問題なし？
4 まとめ

「ボーナスなし」の会社はどれくらい？

ボーナスを支給していない会社はどれくらいあるのでしょうか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、令和5年年末賞与（図表1）と令和6年夏季賞与（図表2）を支給した企業の割合を見てみましょう。

図表1

図表1

厚生労働省毎月勤労統計調査令和6年2月分結果速報等

図表2

図表2

厚生労働省毎月勤労統計調査令和6年9月分結果速報等

支給事業所数割合は以下のとおりで、どちらも7割程度の企業がボーナスを支給していることが分かります。

●令和5年年末賞与：69.0％
●令和6年夏季賞与：73.0％

つまり、ボーナスのない会社は約3割といえます。

内訳を見ると年末賞与、夏期賞与ともに飲食サービス業や生活関連サービス業の支給事業所数割合が40～50％台と低くなっています。こうした業種の企業に勤めている人は、ボーナスなしの可能性が比較的高いといえるでしょう。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

ボーナスと年収の平均額

次に、上記の厚生労働省毎月勤労統計調査により賞与の平均額、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査により年収の平均額を見てみましょう。なお、平均年収は年間賞与を含んだ金額です。

●令和5年平均年収：459万5000円
●令和5年平均年末賞与：39万5647円
●令和6年平均夏季賞与：41万4515円

賞与は年末・夏季どちらも平均約40万円、平均年収は459万5000円です。自分の年収が500万円であれば、ボーナスなしでも平均より40万円以上多い金額を受け取っていることになります。周囲と比べても決して年収は低くないのです。

ボーナスなしでも年収が高ければ問題なし？

ボーナスなしで高年収だとしても、「まったくお金の心配がない」とはいい切れません。社会人の家計は、個人のライフスタイルや今後のライフプラン、毎月の支出額など、人によって異なります。

例えば、「今後も独身で生きていこうと考えている」という人で「今の収入があれば生活に不便はない」状況であれば、ボーナスが支給されなくても問題ないでしょう。給与の一部を貯蓄にまわしていれば、あまり不安なく老後生活を迎えられるのではないでしょうか。

一方、「これから家を建てたい」「車を買いたい」といった人は、ボーナス支給がないとローン返済で不利になる可能性があります。

ボーナス返済ありでローンを組めば、ボーナス月は毎月の返済よりも多くのお金を充てられるため、返済期間の短縮や利息軽減につながります。ボーナスがないことで、返済期間が長くなったり利息負担が増えたりする可能性がある点には、注意が必要でしょう。

まとめ

「ボーナスがない＝業績が悪いのでは？」と心配する親の気持ちは十分理解できます。しかし、ボーナスがなくても問題なく生活できるかどうかは、個人のライフスタイル次第です。

ボーナスがなくても今の収入に満足しているのであれば、わざわざボーナスのある会社に転職するなどの必要はないでしょう。一方、現在の生活状況や今後のライフプランに明確な不安があるなら、支出の見直しや転職といった解決策を講じる必要があるでしょう。