「準富裕層」ってどんな人のことをいうの? 年収が高ければ該当する?

配信日: 2025.01.28

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「準富裕層」ってどんな人のことをいうの? 年収が高ければ該当する?
富裕層や準富裕層といえば、漠然と多くのお金を持っている人というイメージがあるでしょう。
 
本記事では、富裕層や準富裕層の定義を解説しつつ、資産形成の方法も合わせて紹介します。

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富裕層や準富裕層とは?

実のところ、富裕層という言葉に普遍的な定義は存在しません。なお、準富裕層においても同様です。そのため、富裕層や準富裕層と定義する基準はその時々で異なります。端的にいえば、発信者次第といえるでしょう。
 
株式会社野村総合研究所では、日本における純金融資産保有額別の世帯数や資産規模などを継続的に調査しています。その中で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の階層を富裕層と定義しています。なお、準富裕層の場合は5000万円以上1億円未満です。
 
あくまで、定義の基準となるのは資産保有額であるため、年収は関与しません。極論ですが、無収入であっても5000万円以上1億円未満の純金融資産保有額を持っている場合、準富裕層に該当します。
 
また、5億円以上の純金融資産保有額を持つ階層は超富裕層、3000万円以上5000万円未満はアッパーマス層、3000万円未満はマス層と定義しています。
 
なお、純金融資産保有額とは預貯金や株式、債券、投資信託、生命保険、年金保険などの世帯として保有している金融資産の合計額から、借り入れなどの負債額を差し引いたものです。
 
例えば、総資産額が1億円であっても、不動産の借り入れなどで1000万円の負債がある場合は純金融資産保有額が9000万円となり、この世帯は準富裕層に該当します。
 

富裕層や準富裕層の数や割合

同調査によると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満、つまり富裕層に該当する世帯数は139.5万世帯とされています。準富裕層に該当する、純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の世帯数は325.4万世帯です。
 
なお、超富裕層の世帯数は9万世帯、アッパーマス層が726.3万世帯、マス層は4213.2万世帯です。
 
調査結果から、富裕層に該当する世帯の割合は全体の約2.5%であり、準富裕層は約6%、超富裕層は約0.1%であることがわかりました。つまり、5000万円以上の純金融資産保有額を持つ世帯の割合は全体の約8.6%となります。
 

準富裕層になるには

野村総合研究所が定義するところの準富裕層になるには、保有する資産額を増やす必要があるといえます。なお、超富裕層や富裕層においても、基準となる資産額に違いはありますが、資産額を増やすという本質的な部分では同様です。
 
以下に、資産形成の方法をまとめました。
 

・普通預金
・定期預金
・債券
・株式投資
・投資信託
・FX
・不動産投資
・NISA
・iDeCo
・保険商品

 
資産形成の方法は大きく分けて、貯蓄型と投資型の2種類です。
 
貯蓄型に該当するものとして、代表的なものは普通預金や定期預金です。基本的に金利が低いことから収益性は低いものの、元本割れのリスクがない点がメリットといえます。資産形成の第一歩として捉えられることも少なくありません。
 
株式投資や投資信託、不動産投資などが該当する資産形成方法が投資型です。近年では特に知名度が上がりつつある、NISAやiDeCoも投資型の資産形成方法に含まれます。
 
貯蓄型と比較すると、収益性が高いことから大きなリターンが期待できますが、基本的に元本保証ではありません。資産額が減少する可能性もあり、端的にいえばリスクがある資産形成方法です。
 
そのため、投資型の資産形成を行う場合はリターンだけでなく、リスクも正しく把握する必要があります。リスクを抑えるためには中長期的な目線を持ち、投資先を分散するなどの戦略を持つとよいでしょう。
 

富裕層や準富裕層の定義は資産額

野村総合研究所では、富裕層や準富裕層を定義する基準を純金融資産保有額としています。富裕層の基準は保有額が1億円以上5億円未満、準富裕層は5000万円以上1億円未満です。ただし、この定義は野村総合研究所による独自のものです。
 
野村総合研究所の定義では、富裕層や準富裕層に該当するかの適否と年収は関係ないといえます。仮に年収が0であっても、純金融資産保有額によっては富裕層や準富裕層などに該当するからです。
 

出典

株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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