2019.03.02 相続

相続の遺留分の割合とは 知っておくべき相続の話

被相続人(故人)が所有していた遺産を相続するときに、法定相続人が法律に従って受け継ぐものを法定相続分といいます。
 
法定相続人の気持ちとは裏腹に、被相続人の相続意思が一定の相続人に偏るケースがあります。相続人全員が、その故人の遺志を尊重し納得できれば問題はありませんが、法定相続人以外の人に遺贈してしまうなど不平等な意思が記された遺言書が見つかる場合もあります。また、生前には故人の面倒をみたりして貢献したのに全く報われない相続人が出るケースもあります。
 
そこで、一定の範囲の相続人にのみ、最低限(割合)の遺産取得権を認める制度があり、これを遺留分といいます。
 

一定の範囲の相続人とは

遺留分を持つ法定相続人は民法により定められています。基本的には被相続人の配偶者、子、親、代襲相続人(相続人となるはずの人が、被相続人よりも先に死亡した場合に代わって相続する人)で、以下の人には認められません。
 
兄弟、相続放棄した者、相続欠格者(被相続人および同順位以上の相続人を殺害して有罪となった相続人、遺言を処分・隠した相続人、被相続人に無理矢理に遺言を書かせた相続人、被相続人の殺害を知りながら刑事告訴しなかった相続人)および相続人として排除された者(被相続人に虐待行為などをした者、著しい非行を行った者)
 

具体的な権利割合

配偶者のみ、配偶者と子ども、子どものみなど相続人の存在形態により、その遺留分の権利割合は異なります。配偶者や子どもがいる場合は基本的には法定相続分の2分の1で、直系尊属だけの場合には法定相続分の3分の1になります。具体的には以下の表を参照してください。
 

遺留分:民法1028条、法定相続分:民法900条より
 

まとめ

被相続人への介護などの貢献分については寄与度により遺産相続(寄与分)の請求も可能ですが、他の相続人に法律で定められた最低限の遺産取得権があることは覚えておきましょう。
 
架空であっても生前贈与したと遺言書に記されている(特別受益の持ち戻し分に該当してしまう=相続の対象になってしまう)ケース、または他人に遺贈してしまった場合などには法的に争うことになりかねません。権利を主張するだけでは前に進まないことも多いので、弁護士や税理士などの専門家に相談するという選択も必要になります。
 
できれば外部に相談することにならないよう、日頃から他の相続人や被相続人と密にコミュニケーションをとり、実際の相続時に争うことにならないようにしたいものです。
 
執筆者:福本眞也(ふくもと しんや)
FPコンシェル代表取締役
 
関連記事
■お孫さんの教育資金を援助すると贈与税がかかる?非課税にする特例とは?
■相続した実家がなかなか売れない2つのケースと事前にやっておきたいこと
■相続法が改正され、2019年から実施されます
■相続放棄をしても死亡保険金は受け取れるが、そこには思わぬ落とし穴も。
■「お父さんの遺産はお母さんが全部相続すれば相続税が安くなる」は、正しい?正しくない?二次相続ってなに

\ この記事を共有しよう!/

福本眞也

執筆者:福本眞也(ふくもと しんや)

FPコンシェル代表取締役

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP® 認定者、証券外務員
できる限り解り易い言葉で、お一人お一人のご理解にあわせてご説明することをモットーにしています。
 
日系証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)で約8年間金融の基礎を学び、外資系投資銀行(TDグループ、NAB、クレディ・スイス、JPモルガン証券)では約15年間に渡り高度な金融技術を学び、独立して約8年、金融一筋に31年が経ちました。
 
「お金・経済・金融マーケットに関わること」について、特に個人顧客向けには住宅・保険・教育・老後の資金(運用)を目的としたご相談を得意としています。
http://www.fpconcier.com



▲PAGETOP