自筆よりも有効な遺言書、「公正証書」を知っていますか？

最近TVのワイドショーで頻繁に取り上げられているのが相続に関すること。また、週刊誌でもよく目にするようになりました。それだけ視聴者・読者に求められているのでしょう。
 
そんな特集でも度々言われているのは『遺言書』の大切さです。皮肉にも、相続を「争族」と表記するほど、資産継承で揉めるケースが多いのです。
 
相続診断士として活動している筆者は、そのような話を沢山耳にする機会があるだけに、その度に『遺言書』の大切さが身にしみるのです。
 

『遺言書の有効性』

遺言書の一番の目的は「遺された相続人・家族が揉めないように、被相続人（財産を残す亡くなった人）が、最後の想いを書面に遺すもの」です。遺言書で遺された内容は、法律で決められた相続割合（法定相続分）よりも優先されます（遺留分は確保されます）。
 
また、被相続人は「付言」というものをつけることができます。この「付言」は想いです。この「付言」があるのと無いのとでは、残された親族が受ける『遺言書』の印象が大きく変わるのです。残念ながら、多くの相続で「公平性」というものは保てないものです。
 
例えば、自宅の１つの不動産に対して兄弟姉妹が3人いたり、独身の子供に介護負担が偏ったり、そんな時に想いを残せるのが「付言」です。
 

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『付言』とは“役割相続”を守るもの

争族の原因は「不公平な待遇」です。何を基準に不公平なのかというと、それは人それぞれの想いがあるもの。簡単には決められません。
 
＜ケーススタディー＞
兄妹の二人きょうだい。兄は結婚して、東京に住んでいます。子供は2人。奥さんと共働きです。妹は東京で勤めていました。
 
10年前に父が他界。翌年、母が転倒の際に骨折して以来、すっかり弱ってしまいました。そんなことから、仕事を辞めて田舎に帰省。収入はアパート収入です。今年母が急死。相続対策は何もしていなく、兄と妹で揉めています。
 
～兄の主張～
自分は田舎に帰る気はない。自宅とアパートを売却し、公平に妹と半分ずつわけたい。
 
～妹の主張～
兄夫婦は母の介護は何もしなかった。私は10年前、泣く泣く夢を諦めて帰省。いまさら東京へ戻っても何もできない。親が残してくれたアパートの家賃と現在のパートを継続して田舎で暮らしていきたい。兄には、預貯金等を渡したい。そうでないと公平ではない。
 
立場が変わると「公平」の価値観が変わってしまいます。昭和22年まで続いた「家督相続」では、通常長男1人が相続していました。それでは不公平ということで、「平等相続」に変りました。
 
しかし、これこそが争族の原因。やはり「役割相続」をしていくことが重要です。残された遺族が役割をジャッチするのは困難なもの。だから、生前に遺言書を残し、付言を添えることが大切となるのです。
 
被相続人（亡くなった人）が

「自宅は、老後一緒に暮らしてくれた娘に。一人で暮らすのが心細かったから、大変助かりましたよ。売るもよし、住み続けるのもよし、狭い家だから好きにしてください。また、仕事も辞めさせてしまったから、せめてもの足しに小さなアパートですが継いでください。預金の1000万円は息子に。自宅とアパートを妹に渡すのを許してね。それぞれに保険は加入していますから、そこから相続税と葬儀費用は折半してください。兄妹仲良く、力を合わせて暮らしてくださいね」

　そんな一言が残されているだけで、争うことなく相続が終わるのです。
 

公正証書遺言

『遺言書』にはいくつか種類があります。一般的な3つの形式について説明します。遺言書には、ルールがあるのです。
 
●自筆証書遺言：本人が遺言書を作成する形式
●公正証書遺言：公証人に遺言書の執筆の保管を依頼する形式
●秘密証書遺言：公証人に遺言書の存在証明だけを依頼する形式
 
「秘密証書遺言」は（作成は公証役場だが、亡くなるまでは秘密を守りたい、という場合に採用）実務上はあまり使用されていないようです。
 
一番多いのは「自筆遺言」です。本人が書き、印鑑を押せば良いので気楽に作成できますが、書き間違えや曖昧で無効となるケースがとても多いのです。2019年から、財産目録についてはPCでの作成が認められることになりましたが、1枚ごとに印鑑を捺印する等の、規約があります。
 
せっかく作成したにも関わらず、いざという時に「無効」では困ります。そこで安心なのは「公正証書遺言」です。公証人が、法律の規定どおりに書類を作成してくれるので、書き間違えや漏れを防ぐことができます。
 
ただし、難点となるのは、財産額に応じて費用がかかることです。また、多くの方は士業の方に依頼するので費用もかさみます。しかし、個人でも、公証役場に行って作成することが可能なのです。
 

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公証役場へ行く準備

公正証書遺言を書くことを決めたら、下記の段取りをします。
 
（1）遺言内容を考える
（2）財産の目録を作る
（3）公証役場へ連絡して予約をとる（公証役場はどこへ行っても良い）
（4）予約の際に持ち物の確認をする
～通常の持ち物～
・遺言者本人の確認資料（運転免許証・住基カード写真付き等）
・遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
・財産を相続人以外に渡す場合は、渡す人の住民票
・財産の中に不動産がある場合は登記簿謄本・固定資産税証明証・都市計画税納税書中の課税証明書
・証人2名、予定者の名前・住所・生年月日・職業がわかるメモ
 
ちなみに証人は、未成年者や推定相続人（相続人になる可能性のある人）とその配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人、これらの人はなれません。知人や私共相続診断士・弁護士などの専門家にも依頼はできます。
 
（5）公証役場へ行く
わからないところは公証人の方が相談にのってくれます。ですから一度で済むとは思わず、回数通うつもりでいてください。だからこそ、安心して任せられるのです。相談料は毎回かかりません。最終的に財産額に応じて、手数料は発生します。
 
「公正証書」は相続に限らず、「離婚協議書」も作成できます。公正証書は効力が大きく、相続の場合は「遺言書」となり、法律で定めた相続割合より優先されるとお伝えしました。
 
「離婚協議書」として公正証書を作成した際は、養育費などの支払いを怠ると、裁判所での判決を待たずに強制執行手続きに移ることができます。手続きを面倒がらずに、公正証書にすることで、安心と笑顔が手に入ります。しっかり準備をしてください。
 
執筆者：寺門美和子（てらかど みわこ）
ファイナンシャルプランナー、相続診断士
 

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