不動産を相続する場合に知っておきたいポイント！借地の場合は？

配信日: 2021.07.17

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不動産の相続が発生した場合、何に注意して手続きすればよいのか、気になっている人も多いはずです。

今回は不動産を相続する人が知っておきたいポイントを解説します。借地権を相続する場合の注意点もあわせて解説するので、不動産相続の流れが気になっている人は参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 不動産を相続するポイントとは
2 借地権付きの自宅を相続する場合
3 専門家の力を借りながら不動産の相続を進めよう

不動産を相続するポイントとは

相続の手続きは、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告を済ませる必要があります。

遺言書がなく複数の相続人がいる場合は、どのように不動産を相続すればよいのでしょうか？ここでは不動産を相続する流れをご紹介します。いざという時にあわてずに済むよう、相続のポイントを把握しておきましょう。

遺産分割協議をはじめる

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため相続人の範囲を確定する必要があります。次に遺言書の存在を調べます。遺言書がなく相続人が何人かいる際には、誰が何を相続するかを決定する遺産分割協議をはじめましょう。

できるだけ共有は避ける

相続登記や不動産の名義書き換えが済むまでは、すべての相続人で財産を共有している状態ですので、できるだけ早くこの状態を解消するのが望ましいでしょう。

何世代も相続登記をしていないケースでは、相続人が多くなりすぎて書類の準備が大変になります。

遺産分割協議書を作成し相続登記する

相続人の間で合意に達した内容を確認するためには、遺産分割協議書を成立させる必要があります。この遺産分割協議書は、不動産の相続登記の際に必要です。そこで後々のトラブルを避けるために、次の点に注意して遺産分割協議書を作成してください。

●自筆による署名

●実印で押印

相続人すべてが合意すれば、法定相続分や遺言書による指定相続とは異なる分割も可能です。

なお相続税には基礎控除額（3000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）が認められています。不動産の価値を調べて、相続税がかかるかどうかもきちんと把握するようにしましょう。

借地権付きの自宅を相続する場合

実家の建物は亡くなった親が所有していたものの、土地は借地だった場合にはどのように手続きするのでしょうか？実はこの土地賃貸借契約に基づく借地権も、不動産と同じく相続の対象となります。

借地権を相続するからといって、地主からの特別な許可は必要ありません。ここでは実家に住む場合と、手放す場合に分けて注意点を見ていきましょう。

実家を手放さない場合の流れ

相続人が自分の住まいとして、実家に住み続けることもあるでしょう。その場合は、相続人が借地権を相続した旨を地主に通知します。土地の賃貸借契約書を、相続登記の前に確認するようにしてください。

実家を手放す場合の流れ

実家を手放すと決めたら、借地権の売却を検討します。売却においては、地主の承諾が必要です。

地主が譲渡を承諾しないケースでは、裁判所からの許可を求める「借地非訟」という手続きで申し立てを行うことが可能です。ただし個人での手続きは難しいため、弁護士に依頼することになるでしょう。

借地契約を終了させる際には、「建物買取請求権」を行使できる場合もあります。

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