遺留分侵害額請求の手続きはどのように行う？期限はいつまで？

「遺言で兄弟1人にだけ遺産を渡すよう言われた」「他の家族と比べてもらえた遺産が少なすぎる」こうしたお悩みを抱えて言う方もいらっしゃるかと思います。

遺言などによりもらえる遺産が少なくなってしまった場合、遺留分侵害額請求の手続きを行うことで最低限もらえる遺産を請求できます。

この記事では、遺留分侵害額請求権とその手続き、請求の期限について解説します。記事を読み、遺産の配分に関する疑問を解決しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 遺留分侵害額請求の基礎知識
2 遺留分侵害額請求の手順
3 遺留分侵害額請求の期限
4 遺留分侵害額請求が不安なら専門家へ

遺留分侵害額請求の基礎知識

遺留分侵害額請求とは、最低限相続できる遺産よりもらえた財産が少なかったとき、他の受遺者や生前に贈与を受けた受贈者に対して、遺留分を渡すよう請求することです。

ここからは、遺留分侵害額請求のもととなっている遺留分侵害額請求権、請求の対象となる財産、請求ができる人について解説します。遺留分侵害額請求を検討している人はぜひ最初にチェックしてください。

遺留分侵害額請求権とは？

配偶者、親、子供など法定相続人には、遺言の内容に関わらず相続財産の一定割合を取得できる権利（遺留分権）があります。そのため、他の人が遺産を取りすぎてしまった場合には取り返す権利があるのです。

遺留分侵害額請求が必要なのは、最低限相続できる遺産、つまり遺留分を侵害されたときです。本来500万円遺産をもらえるはずの家族が100万円しか相続できなかった場合、400万円分の遺留分侵害額請求ができます。

遺留分侵害額請求権は配偶者、子ども、親のみ（兄弟姉妹以外の法定相続人）が持っている権利なので、生前の関係に関わらず行使が可能です。

遺留分侵害額請求ができる人

遺留分侵害額請求ができるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。法定相続人に当たるのは、配偶者、子供、故人の親（子がいない場合）です。

法定相続人が配偶者のみの場合、遺留分は遺産の2分の1、直系尊属のみの場合は、遺留分の総額は遺産の3分の1です。また、配偶者と子供の場合は配偶者と子供（複数人要る場合はその中で均等に分ける）で4分の1ずつです。

そして、配偶者と故人の親の場合、配偶者の遺留分は3分の1、親は6分の1と決まっています。

請求ができるのは、遺留分を侵害された本人のみです。遺留分を早めに把握して手続きを進めましょう。