更新日: 2021.10.29 贈与

孫の口座にお金を移したら贈与税がかかるって本当?

孫の口座にお金を移したら贈与税がかかるって本当?
ネットの記事やテレビで話される体験談などで「孫の口座にお金を移したら贈与税が発生した」といったことを、見たり聞いたりしたことはありませんか?
 
実は贈与税は口座を移したときに発生する場合もあれば発生しないこともあります。今回は口座間の移動と贈与税について、孫の口座へお金を移した場合を例に見ていきましょう。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

贈与税の基礎知識

贈与税とは、贈与した側と贈与された側との関係性を問わず、個人間でお金などの財産の譲渡があった場合に発生する税金です。当然、孫と祖父母の関係も同様で、祖父母が孫に贈与をすれば贈与税が発生します。
 
ただし、贈与した金額の全額に贈与税が発生するわけではなく、贈与税には基礎控除と呼ばれる非課税の枠が年間110万円あり、その基礎控除を超えた部分についてのみ贈与税が発生します。
 
例えば、年間で200万の贈与があった場合110万円を超える90万円の部分に贈与税がかかるということになります。
 
つまり、孫の口座にお金を移しても贈与税が発生するのはそれが110万円を超える贈与の場合であり、年間の贈与が合計で110万円を超えなければ贈与税は発生しません。
 
この点を今回の疑問「孫の口座にお金を移すと贈与税が発生するのか」という問いの答えとしつつ、具体的に贈与税が発生する場合と発生しない場合とを見ていきます。
 

孫の口座にお金を移して贈与税が発生しない場合

孫の口座に贈与のためにお金を移してもそれが年間110万円以内であれば、贈与であっても非課税の範囲内となり贈与税がかかりません。
 
また、贈与税の基礎控除110万円を超える金額の贈与があったとしても、それが教育費や生活費であったという場合は扶養の範囲内として非課税となります。
 
なぜなら、父母だけでなく祖父母にも扶養義務というものがあり、その範囲内での祖父母からの生活費や教育費などの贈与は非課税とされるからです。
 
ここでいう教育費とは、単に学校の学費だけではなく勉強に必要な文具代や教材費といった費用も含まれます。生活費には、日常生活を送るのに必要な食費や光熱費といったものを中心に、病気の治療費や子育てに要する費用など、広く生活に必要となるお金が含まれます。
 
ただし、具体的にその金額がいくらまでであれば非課税となるか明確なラインを線引きすることは難しいのが現実です。
 
教育費として、あるいは生活費として非課税とされるのかは、贈与した人と贈与を受けた人の資力やその贈与の必要性などを考慮して社会通念上相当と認められるような範囲となるからです。
 
そのため、教育費や生活費として贈与する場合は金額を過大にせず必要な範囲に、かつその都度必要に応じて贈与するようとどめておくことが大切です。
 
他にも、孫に貸すお金を口座を通して渡したというような場合も贈与ではないため贈与税は課税されません。
 

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孫の口座にお金を移して贈与税が発生する場合

孫の口座にお金を移して贈与税が発生するのは、それが贈与である場合です。単純に孫へお小遣いやプレゼントとして渡すつもりでお金を孫の口座にお金を移すと、それには贈与として贈与税が発生します。
 
教育費や生活費は原則として非課税ではありますが、その金額が著しく過大であったり、生活費や教育費として受け取ったお金を他の目的で消費したような場合は贈与税がかかります。
 
それだけでなく、生活費や教育費であってもそれを数年分などまとめて贈与するような場合、通常必要な生活費や学費としての範囲を超えていると判断され、贈与税が課税されることもあります。
 
可能であれば意図しないタイミングで贈与税がかからないよう、お金を孫の口座に移すのであれば、贈与契約書や金銭消費貸借契約書などを作成して贈与であるか否かについて明確にしておきたいところです。
 

口座にお金を移すことのみで贈与税が発生するわけではない

贈与税は贈与によって発生する税金であり、それは口座にお金を移した事実だけではなくその背景にある理由によって判断されます。孫の口座にお金を移した場合それが贈与であれば贈与税が発生し、贈与でなければ贈与税は発生しません。
 
贈与税について不安に思うことや不明なことがあれば、最寄りの税務署に問い合わせるようにしてください。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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