親族の突然の死。故人の契約していたクレカや保険、各種サービスはどうすればいい？

親族が突然亡くなった場合でも、故人が契約していたクレカや保険、継続的なサービスの利用料金などの引き落としは続きます。
 
遺族としてはできるだけ早くこれらを停止しなければなりませんが、その方法が分からない人がほとんどです。
 
こちらでは、故人の契約の解約手続きについてみていきます。

預金口座や郵便物の確認

クレジットカードや保険等の利用状況が分からない場合には、まず、故人がどのような契約をしていたかを確認する必要があります。
 
保管場所が分かっている場合には、預金通帳やクレジットカード、保険証券、各種契約書などを調べるだけですので、調査にそれほど時間はかからないでしょう。
 
これらの資料がきちんと保管されていない場合には、預金通帳の明細と郵便物から調査をする必要があります。
 
例えば、保険料やクレジットカード、各種サービスの支払いなどは預金口座から自動的に引き落とされることがほとんどのため、どこと契約をしているのかがすぐ分かります。
 
ただし、通帳を紛失している可能性もありますので、故人の居住地を管轄する金融機関に、口座の有無を確認しておいた方がより安心できるでしょう。
 
預金口座だけでなく、故人宛ての郵便も確認しておきましょう。
 
預金には出ていないクレジットカードの取引履歴や、振り込みなどで支払いをしているサービスの利用明細が届くこともあるからです。1ヶ月を目安に郵便物をチェックすれば、毎月定期的に利用していたサービスが大体分かります。
 

必要書類を用意する

故人がどのようなサービスを利用しているか判明したら、解約や名義変更に必要な書類を用意しなければなりません。
 
これは取引先によって異なりますし、独自の届出書が必要な場合も多いため、面倒でも取引先ごとに問い合わせをする必要があります。
 
一般的には、故人が亡くなったことを証明するために故人の戸籍謄本や除籍謄本、届け出をする人が関係者であることを証明するための本人確認書類などを、添付書類として求められることが多いです。
 
金融機関のように厳格な手続きをするところでは、故人の出生から死亡までの記載がある戸籍・除籍謄本や、相続関係説明図、相続人全員の戸籍謄本などが必要になる場合もありますので、どこまでが必要か確認しておきましょう。
 
なお、これらの書類は写しの提出か、原本と一緒に原本の謄写に相違ない旨を証明した写しを提出すればよいとされることがほとんどですので、何通も取り寄せる必要はありません。
 
また、相続人全員の同意が必要な場合には、同意書と、手続きを委任する委任状に相続人全員が実印を押印することで、1人で手続きを取ることが可能です。
 

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解約手続きをする

解約手続きの流れとしては、取引先にそれぞれ、必要書類の問い合わせと解約のための書類の送付依頼を行い、必要書類を用意して、解約届を提出することになります。
 
遠方の場合には、郵便のやり取りのみで手続きを終わらせられますが、何度も往復すればそれだけ時間がかかりますので、取りこぼしのないように進めましょう。
 
なお、解約手続きができるのは法定相続人か、法定相続人全員が手続きを委任した代理人に限られることがほとんどです。
 
ただし、遺言などで遺産の受遺者や相続手続きを行える遺言執行者を指定している場合は、赤の他人でも手続きができるなど、ケースによって必要な書類は異なります。
 
解約の手続きについて問い合わせる際に、故人との続柄や本人確認に必要な書類なども、併せて確認しておくとよいでしょう。
 

サービスの解約はできるだけ速やかに

このように、故人が利用していたサービス等を解約する手続きは、意外と煩雑です。
 
しかし、調査をしたら借金などの負の遺産が見つかる場合もありますし、借り入れがない場合であっても、解約手続きをせずに放置していると、支払いがどんどん増えていきます。できるだけ速やかに、調査と解約手続きを進めるようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員