更新日: 2022.03.01 葬儀
葬式にかかる費用はいくら？ 相場はどれくらい？
ここでは、一般的な葬式の費用項目と費用相場に加えて、葬儀の種類別の費用相場、葬儀費用に充てられる公的な給付金についてまとめました。ぜひ今後の資金計画に役立ててください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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葬式で必要となる費用の種類
葬式の際にかかる費用は、主に次の3種類に大別できます。
●葬儀一式の費用
●飲食接待費用
●寺院に支払う費用（仏教式の場合）
それぞれの主な費用項目は、図表1のとおりです。
図表1
| 費用の種類 | 主な項目 |
|---|---|
| 葬儀一式の費用 | ・式場使用料 ・音響、照明 ・祭壇、棺、宗教用具一式 ・遺影写真 ・ドライアイス ・供物、供花 ・会葬礼状、会葬返礼品 ・火葬場費用 など |
| 飲食接待費用 | ・お斎 ・精進落とし など |
| 寺院に支払う費用 | ・お布施 ・お車代 ・お膳料 ・戒名料 など |
利用する葬儀社やプラン、宗教などによって、発生する費用の種類が異なります。
また、一般的には葬式の前に通夜を行うため、通夜の際の会場使用料や読経料、通夜振る舞いなどの飲食接待費用も含めて、トータルで費用を考える必要があるでしょう。葬儀社のプランも、通夜に関する費用がセットになっていることが多いようです。
葬式にかかる費用の相場と内訳
一般葬と呼ばれる家族以外も参列するベーシックなスタイルの葬式の場合、費用の相場は図表2のとおりです。※参列者40～50名程度の場合。
図表2
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 基本プラン | 40～100万円 |
| 式場利用料 | 5～7万円 |
| 飲食接待費用 | 年3.0%～18.0% |
| 25～30万円 | 15～50万円 |
| 火葬場費用 | 無料～7万8000円（地域により異なる） |
基本プランには一般的に、次のような費用が含まれています。
●ご遺体搬送
●納棺処置
●祭壇、棺、宗教用具一式
●花（祭壇花、供花、枕花など）
●受付一式（受付台、芳名帳、会葬礼状など）
●音響
●案内看板
●骨箱
●遺影写真
●消耗品（ろうそく、線香、ドライアイス、消臭剤など）
●運営、進行スタッフ
●霊きゅう車
●役所手続き代行
葬儀社、プランによって含まれるものが異なります。また、グレードのアップ・ダウンができるものもあるため、必ず事前に確認しましょう。
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葬式の種類別の平均的な価格
葬儀の種類は一般葬のほかに、家族や親しい人を中心にごく少人数で行う「家族葬」、通夜を行わない「1日葬」、通夜、告別式を行わず簡単なお別れのあとに火葬を行う「火葬式（直葬）」などがあります。いずれも一般葬と比べると儀式が少なく、参列者も小規模の葬式となるため、費用も通常は一般葬より低く設定されています。
葬儀の種類ごとの人数の目安と費用の相場は、おおよそ図表3のとおりです。
図表3
| 葬儀の種類 | 人数の目安 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 家族葬 | ～10名程度 | 40～60万円 |
| 1日葬 | ～30名程度 | 30～50万円 |
| 火葬式（直葬） | ～30名程度 | 15～30万円 |
葬式費用に充てられる補助金の制度
家族などが亡くなって葬儀などを行ったときには、故人が加入していた（または加入者の被扶養者になっていた）健康保険から、次の補助金が支給されます。
■勤務先で健康保険に加入していた場合※協会けんぽの例
亡くなった被保険者に生計を維持されていた人が葬儀などを行う場合、5万円の「埋葬料」が支給されます。
生計を維持されていた人がいなかった場合は、実際に葬儀などを行った人に、かかった費用のうち5万円までが「埋葬費」として支給されます。また、被扶養者の葬儀を行う場合、被保険者は「家族埋葬料」5万円を受け取ることができます。
健康保険の資格喪失後に亡くなった場合も、次に該当すれば埋葬料（費）が受け取れます。
●資格喪失後3ヶ月以内の死亡
●資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付受給中または受給終了から3ヶ月以内の死亡
■国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合
葬儀などを行った人に、葬祭費が支給されます。金額は3～5万円程度で、自治体により異なります。
葬式費用の相場は規模により異なる
一般葬で葬式を執り行う場合、費用の相場は40～100万円と葬儀社によって幅があります。また、参列者の人数やプランのグレードによって、同一葬儀社でも費用は前後します。基本プランに含まれる費用項目も葬儀社やプランで異なるため、事前に確認しましょう。
また、列席者を家族や親しい人に限定する「家族葬」や、通夜などを省いて行う「1日葬」「火葬式（直葬）」などの比較的規模が小さな葬儀の方式を選ぶと、費用相場は一般葬よりも下がります。故人をどのように送りたいか、もしくは自身がどのように送られたいかと予算を考え合わせて、納得のいくかたちを選択することが大切です。
出典
第37回消費者契約法専門調査会「葬儀業界の現状」
全国健康保険協会 ご本人・ご家族が亡くなったとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
