高齢の親の死後、やらなければならない手続きとは？

高齢の親が亡くなった後、悲しみに暮れ、故人との思い出に浸る遺族は少なくないでしょう。しかし、死後に遺族が行わなければならない手続きが複数あり、そのなかには速やかな対応が求められるものもありますので、すぐに行動をおこさなければなりません。
 
そこで本記事では、高齢の親の死後にやらなければならない手続きをご紹介します。

主な手続き

・死亡届の提出

死後まず速やかに行わなければならないのは死亡届の提出です。死亡届とは、死亡診断書や死体検案書などを含む書類のことで、死亡を確認した病院側が用意してくれます。この書類に遺族も必要事項を記入し、故人の本籍地や死亡地、届出する人の所在地のうちいずれかの市区町村役場に提出します。
 
死亡届は基本的に死亡を知った日から7日以内に提出しなければならないと法律で定められています。提出が定めより遅れると、過料が発生する場合もあるので注意しましょう。
 

・葬儀の手配

葬儀を行う場合はその手配も必要です。葬儀のスケジュールは決まりがあるわけではありませんが、死後数日間のうちに執り行うのが一般的です。なお、法律上火葬は死後24時間以上経過しないと行うことはできません。また、火葬や埋葬を行うには自治体の許可が必要です。葬儀社を利用する場合は、死亡届の提出とともに、火葬・埋葬許可証の取得も代行可能です。
 

・保険証等各種書類の返却と資格喪失届の提出

高齢の親が持っていた各種書類の返却なども忘れず行います。具体的には国民健康保険証・介護保険証・障がい者手帳・運転免許証などです。書類によっては返却とともに資格喪失届の提出が必要な場合もあります。返却先は保険証・障がい者手帳は市区町村役場、運転免許証は警察です。
 

・年金の受給停止の連絡

高齢の親が年金を受給していた場合は停止の手続きを行う必要があります。手続き場所は年金事務所などです。年金により手続きの期限が異なりますが、10～14日以内に行わなければならないので気を付けましょう。
 

・葬祭費の請求

高齢の親が後期高齢者医療制度などに加入していた場合、葬儀を行った人に葬祭費として5～7万円ほどが支給されます（自治体により金額が異なります）。受け取るためには市区町村役場への申請が必要です。
 

・各種ライフライン・サービス・クレジットカードの解約

親が生前利用していたライフラインやサービス、クレジットカードなどの解約も必要です。ライフラインやサービスは解約しなければそのまま基本料金などが発生する場合があります。また、クレジットカードはそのままにしておくと不正利用されるリスクも残ります。どちらも速やかに手続きをしてください。
 

・生命保険金の申請

高齢の親が生命保険に加入していた場合は、あらかじめ決められている受取人に対し保険金が支払われます。保険金は受取人からの申請が必要です。生命保険によって保険金請求の期限を定めているので、期限内に忘れず請求しましょう。
 

・遺言書の確認と相続の協議

遺言書がある場合はその内容を速やかに確認します。確認が済んだらそこに記載されている内容を踏まえつつ、相続の協議を行います。なお、相続放棄をする場合は、死後3ヶ月以内が期限なので注意しましょう。
 
相続人が複数おり、なかなか協議がまとまらない場合は弁護士などに取りまとめを依頼するのもひとつです。弁護士は法律の専門家であり、さまざまな相続案件を経験しているため、専門的な知識とノウハウで適切な対応をしてくれます。
 

もしもに備えてあらかじめ確認しておこう

私たちは暮らしのなかでさまざまな制度やサービスを利用しているため、死後は利用していたものを終えるための各種手続きが必要です。それは亡くなった本人がその手続きを行うことはできないので、遺族が動かなければなりません。いざというときに漏れなく手続きを完了させるため、親の生前からもしものことを考え、必要な手続きを確認しておくことも大切です。
 
出典
法務省 死亡届
厚生労働省 墓地、埋葬等に関する法律の概要
新宿区 葬祭費の支給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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