亡くなった親族のスマートフォンに残された電子マネーやポイント。どのように受け取ればいいの？

さまざまな買い物やサービスを受けるときに、電子マネーやポイントを貯めている人は多くいるでしょう。しかし親族が亡くなった場合、亡くなった人が貯めていた電子マネーやポイントはどうなるのか、知っている人は多くありません。
 
そこで亡くなった親族の電子マネーやポイントは相続できるのか。できるのであればどうやって受け取るのかを詳しくみていきます。

ほとんどの電子マネーは一般的に相続や引き継ぎ、払い戻しが可能

電子マネーに関しては一般的に相続することが可能です。まずQR決済系の電子マネーですが、一定の手数料を差し引いた形で、相続人が亡くなった親族の残額を引き継ぐことを認めているところが多いです。かつては認めていないところも少なからずあったのですが、消費者にとって不利益な契約にあたると問題視され、それ以降規約が改訂されほとんどの企業で相続が認められるようになりました。
 
また、交通系の電子マネーも相続を認めているところがほとんどで、ホームページで手続き方法が記載されているところもあります。ただ多くの交通系電子マネーでは相続に関して詳細な記載がないため、その場合は窓口へ直接相談しに行き、亡くなった親族のチャージ残高を払い戻しするというケースが多いです。
 
このように相続や引き継ぎ、払い戻しを認めてくれる企業があるなか、小売り系の電子マネーでは相続を認めていないケースもあります。会員が死亡した場合は、会員資格喪失、電子マネーサービスの利用停止、残高失効、現金による払い戻し非対応等の規約があるところもあるので注意が必要です。
 

電子マネーの相続手続き方法

亡くなった親族がスマートフォン等に貯めていた電子マネーやポイントの相続手続き方法は、まず電子マネーやポイントを発行している企業各社に、電子マネーやポイントが相続の対象となるかを問い合わせるところから始めます。
 
なぜなら、各社によって対応が分かれている可能性があるからです。電子マネーやポイントの相続を認めていない企業もあれば、家族への引き継ぎや家族の利用を認めている企業もあります。そのため、まずは相続できるものと相続できないものが何かをきちんと判断するということが重要です。
 
相続できるものとできないものを分けることができたら、誰がその電子マネーやポイントを相続するのかを決める遺産分割協議を行います。そして、決まった内容を遺産分割協議書に作成してまとめます。遺産分割協議で相続する人が決まったら、電子マネーやポイントを発行している各企業に連絡をして、払い戻しや引き継ぎ等の手続きを行いましょう。
 
預貯金や不動産等の資産については遺言書を残しているパターンも多いですが、電子マネーやポイントに関して遺言書を残しているパターンはほとんどないため、これらの相続手続きを行う場合はいくつか書類が必要となるので用意します。
 
具体的にどういう書類が必要なのかというと、相続人全員が実印で捺印をした遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書、被相続人の死亡から出生までが記されている戸籍・除籍・原戸籍謄本、被相続人の生前住んでいた住所が分かる住民票の除票・戸籍の附表等です。ほかにも相続人全員の戸籍謄本や相続する人の住民票、相続する人の本人確認書類が必要です。これらの書類をそろえることにより、被相続人の死亡や財産の相続について、相続人全員の同意を証明することができます。
 
しかし電子マネーやポイントの場合、それほど大きな額ではないことがほとんどのため、ここまで厳密な書類は求められないケースも多く、簡易的な書類だけで手続きができるケースもあるのでそれほど身構える必要もありません。
 

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手続き方法は各社に問い合わせることが重要

亡くなった親族がスマートフォン等に貯めていた電子マネーやポイントを相続したり、引き継いだり現金化することは可能です。しかし相続の手続き方法は各社によってまちまちで、厳密に書類をそろえなければならないところもあれば、簡易的な書類だけで済む場合もあります。
 
そのため、亡くなった親族の電子マネーやポイントを受け取りたい場合は、それらを発行している各企業に手続き方法について問い合わせてみるとよいでしょう。
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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