大学の入学金や授業料を祖父母に援助してもらう。節税するにはどんな方法がベスト？

大学に進学するなら、入学金や授業料に充てるお金を用意しなければなりません。家庭の収入や資産の状況によっては、祖父母に援助を求める場合もあるでしょう。しかし、祖父母が承諾しても、やみくもに受け取ると税金贈与税が高額になりかねません。

本記事では、そのような祖父母からの援助に関して、節税の観点でベストな方法を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 課税額を0円にする基本的な方法
2 一括の援助が非課税になる方法
3 自分に適している方法がベスト
4 節税対策で援助の効果を最大化しよう！

課税額を0円にする基本的な方法

節税におけるベストな結果は、課税額が0円になることです。祖父母から援助を受けるにあたり、贈与税を課せられない方法が存在します。以下に挙げる2点はどちらも基本的なものです。

・110万円以下に抑える方法

贈与税を計算する際、年間で110万円までの基礎控除があるため、その金額以下を受け取っても非課税です。つまり、1年を通して援助してもらう合計が110万円を超えないなら、特に対策は必要ありません。また、大学の入学金や授業料という名目でもらっても用途は制限されませんので、臨機応変に他の事柄に費やしても問題ないです。

・用途を限定する方法

使い道を大学の入学金や授業料に限定する場合、上記の110万円という制限を無くせます。なぜなら、祖父母が教育をサポートすることは扶養義務に基づく行為だからです。必要な分だけをその都度もらい、金額を一般的な範囲内に収める必要もありますが、非課税で援助を受けられます。お金の用途を証明できるように、領収書などを保管しておくことが望ましいです。

一括の援助が非課税になる方法

上記の方法はどちらも受け取り方に制約があります。110万円以下であることや、必要に応じてその都度もらうことなど、ルールに細心の注意を払わなければなりません。例えば、入学金と4年間の授業料をまとめて受け取りますと、すぐ課税の対象になってしまうでしょう。

一方、祖父母などから一括で教育資金を受け取っても、贈与税がかからない「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度も存在します。これは平成25年度の税制改正で創設された特例であり、令和5年3月31日まで有効です。

この制度では、1500万円まで非課税で援助してもらえます。もらう側に30歳未満という条件はありますが、教育資金と判定される枠組みはとても広いです。入学金や授業料だけでなく、通学の定期代や学用品にかかる費用も含まれますし、学習塾のような習い事の料金も該当します。

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自分に適している方法がベスト

援助を一括で受けられると便利ですが、上記の制度を利用する場合はそのための準備が必要です。教育資金口座を開設したうえで、教育資金非課税申告書を提出しなければなりません。

その口座がある金融機関の営業所を介して、税務署長に届けることになります。また、口座のお金を使用した場合は、領収書などを同営業所に提出することも必要です。支払いのパターン別に期限が定められています。

これらの事情を知りますと手続きが面倒だと感じる人もいるでしょう。その場合は、最初に挙げた2つの方法のほうが適しているかもしれません。どれも節税の効果は大きいですので、3つの中で自分に最も合う方法がベストといえます。

節税対策で援助の効果を最大化しよう！

大学関連の経済的な負担に対し、祖父母の援助を最大限に生かしたいなら、それに伴う節税も検討しなければなりません。うまく非課税にできれば、その分だけ使える金額を増やせます。工夫次第で可能になるため、受け渡しの前に具体的な手段を把握しておくことが大切です。3つの方法について特徴を把握し、ベストと感じるものを選択しましょう。