更新日: 2022.06.10 その他相続
【デジタル遺品】故人のサブスク契約やPCデータ、どう片付ける?
そこで、今回は故人のサブスク契約やPCなどに残されたデータの適切な処分方法について解説していきます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
そもそもデジタル遺品とはどのようなものか?
デジタル遺品には、明確な定義はありません。一般的には、故人が生前PCやスマートフォンなどに残しておいたデジタルデータやインターネット上の情報などを指します。インターネットで扱う情報やPCなどのデバイスに残されたデータは、周囲からは見えにくいものです。そのため、使用者本人が亡くなった後で思わぬ形で気づくこともあります。
デジタル遺品といわれるものには、デバイスなどに残された写真や動画はもちろん、メールの送受信やSNSのアカウントなども含まれます。写真などのデータの場合、クラウドに保存したものがあると気づきにくいかもしれません。
株式の取引なども、デジタル遺品の一つです。他にも、インターネットバンキングやネット銀行などの利用があれば、デジタル遺品として整理しておく必要が出てきます。
デジタル遺品を整理する際の注意点
デジタル遺品の整理は、ただ故人が使っていたPCやスマートフォンなどを処分すればいいということではありません。整理する際、特に注意しておきたいことを紹介していきます。
・サブスク契約がないかどうかをチェックする
サブスク契約のサブスクは、サブスクリプションという英語の略です。そのまま日本語にすると「定期購読」や「予約購読」といった意味になります。毎月会費を支払うことで自由に雑誌や書籍を購読できるサービスや、割安な価格で継続的に商品を購入できるサービスなどのことです。
サブスク契約を解約していないと、いつまでも商品の発送や請求が止まることはありません。引き落とし不可などの案内が届いて初めて気づくこともあります。まず、携帯会社を解約する際に一緒に確認してみるといいでしょう。
・デバイスを廃棄するときのデータ削除を忘れない
PCやスマートフォン、タブレットなどは、行政で回収しないケースがほとんどです。その場合は、不用品回収業者に引き取ってもらうことができます。ただし、不用品回収業者が処分してくれるのはあくまでハード面だけです。中身のデータについては、依頼する前にきちんと削除しておきましょう。
【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ!年間7万件突破まずは無料診断
相続すべきデジタルデータや契約がある場合も
デジタル遺品の中には、単なる遺品として整理する以外に、遺族の相続対象になるものもあります。例えば、電子書籍の印税収入や動画の広告収益などがそうです。これらの収益は、インターネット上で公開している間は入り続けることになります。
故人の銀行口座に残された預貯金を相続するときは、入金履歴も注意して見ておくといいでしょう。その中に継続的な入金があれば、印税収入などの可能性も考えておかなければなりません。
デジタル遺品は慎重に整理することがポイント
デジタル遺品は、故人が使っていたPCやスマートフォンなどをただ処分するだけではいけません。中に残されていた写真や動画などのデータはもちろん、生前契約していたサービスや使用していたアカウントなども整理しておく必要があります。
また、株式の取引や収益などもないかどうかしっかり確認しておきましょう。気づかないまま請求が続いていたり相続が抜けたりすることのないよう、デジタル遺品は慎重に整理することがポイントです。
出典
独立行政法人国民生活センター 「デジタル遺品」でトラブルにならないために
ニッセイ基礎研究所 重要性が増すデジタル遺品への備え
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部