執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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相続税はある程度の財産がなければ払わなくてもよい
相続税は、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が「基礎控除」（無条件で差し引かれる所得控除）の金額を上回るときに、相続税がかかります。よって、親などにある程度の財産がなければ、相続税はかかりません。
この「基礎控除」は、昭和62年頃は「2000万円+400万円×法定相続人数」であったのが、バブル期の土地の価格の上昇に伴い「4000万円+800万円×法定相続人数」と倍になり、最高［5000万円+1000万円×法定相続人数］まで上がりました。
基礎控除額が高くなりすぎたため、平成25年頃では相続税がかかるのは、亡くなった人の4％程度に過ぎませんでした。そこで、相続税が持つ「再分配の機能」（相続した財産の一部を国に納め、広く社会のために使うという意味合い）を回復するため、平成25年度税制改正では、基礎控除額を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるほか、税率も見直されました。令和元年には、実際に相続税がかかる割合は、亡くなった人の8％程度にまで増加しました。
4人に1人が10年以上前から相続税対策をしている
それでは、相続税について、どのくらい準備をしているのでしょうか。ベンチャーサポート相続税理士法人が、相続準備ができている60歳以上の男女を対象に実施した「相続税対策」に関する調査結果から、実態を見ていきましょう。
相続や相続税に対する準備をいつから行っていたか聞いたところ、「10年以上前」が25.4％で最も多いことが分かりました。4割以上が5年以上前から準備を始めており、意外と早くから相続税対策を始めていることが分かりました。
準備や対策を意識するようになった経緯を聞くと、「両親が亡くなった時の相続の手続きが大変だった」「自分が亡くなった後にもめることのないように」「2015年に税制が改正されて相続税も増税となったから」といった点が挙げられました。
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具体的な相続税対策をしている人は7割で、生前贈与を行っている人は半数以上
具体的な相続税対策をしている人は70.5％で、どのような相続税対策を行っているか聞くと、「生前贈与」が53.6％と最も多く、次いで「生命保険金などの非課税枠の利用」が36.6％、「生前に墓地や仏具などを購入」が15.4％となりました。
生前贈与を行うと、相続税の課税対象となる財産を減らすことができる一方で、生前贈与の際に贈与税が課税されます。相続税と生前贈与の贈与税のどちらが税金が安くなるか確認した方がいいでしょう。
相続税対策を専門家に相談や依頼をしたという人は35.5％で、残りは個人で対策を行っていると思われます。個人で対策するより、専門家に依頼した方が、専門家に費用を払ってもそれ以上に節税できる可能性があります。
相続税対策をしておかないと、場合によっては多額の税金を支払わねばならなくなります。親や自分が亡くなったときのことはあまり考えたくないですが、対策をすれば払わなくてもよい税金があるとしたら、残された人のためにも節税対策をしておきたいですね。
出典
財務省 相続税について教えてください。
ベンチャーサポートグループ株式会社 「相続税対策」に関する実態調査（PR TIMES）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
