更新日: 2022.09.16 葬儀

【知られたくない】死ぬ前に整理したい「デジタル遺品」。どう整理すればいいの?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

【知られたくない】死ぬ前に整理したい「デジタル遺品」。どう整理すればいいの?
スマホやパソコンの普及とともに、便利な機能やサービスも増えている現代。金銭管理も端末でできるようになるなど、着実にIT化が進んでいます。それと同時に、問題になりつつあるのが「デジタル遺品」です。一体、デジタル遺品とはどのようなもので何が問題になるのでしょうか。
 
この記事ではデジタル遺品の概要や種類、問題点や整理方法について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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そもそもデジタル遺品とは?

そもそもデジタル遺品とは何か、概要や種類をチェックしていきましょう。
 

・デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、故人が生前に保有・管理していたデータをいいます。主にパソコンやスマホなどのデジタル機器に残したデータを指し、形あるものではなくとも、個人性が強いことから「遺品」と表現されています。デジタル機器には個人情報が多く残されており、遺族はその情報を引き継がなければなりません。しかし、故人が生前に管理していたデータやサービスによってさまざまなトラブルが起こる可能性があるとされ、デジタル遺品が問題視されています。
 

・デジタル遺品の種類

デジタル遺品にはさまざまな種類があります。具体的には、以下の3つに分類できます。
1つ目は「デジタル機器」です。スマホ・パソコン・カメラなどが該当します。これらは故人の持ち物のため保管しておけば問題ありません。しかし、捨てる際には機器に含まれるデータを消去する必要があるでしょう。
 
2つ目は「インターネット上の情報」です。例えば、ブログ・ホームページ・SNSのデータ・クラウドストレージなどが含まれます。データはそのまま放置しても大きな問題にならない場合もあります。しかし、悪用される可能性はゼロではないため、やはりデータを処分しておくと安心でしょう。
 
3つ目は「インターネット口座の情報」です。インターネット銀行・証券口座・FX口座・仮想通貨口座などが該当します。このような口座には多額なお金が入っている可能性もあります。
 

デジタル遺品にまつわるトラブルとは?

デジタル遺品は誤った処分をしたり放置したりすると、思わぬトラブルに発展する可能性があります。どのようなリスクがあるのか、トラブルの種類を確認していきましょう。
 

・トラブル1.個人情報の流出・悪用

デジタル遺品のトラブルとして注意したいのが、個人情報の流出や悪用です。スマホやパソコンなどに含まれるデータは個人情報のかたまりともいえるものです。データを消去せずそのまま処分すると、悪意を持つ第三者にデータを解析され、個人情報を盗まれるおそれがあります。具体的には、クレジットカードやSNSアカウントなどの情報が該当します。勝手にクレジットカードを使用されたり、SNSアカウントが乗っ取られたりする危険性があるでしょう。
 

・トラブル2.契約したサービスの料金が発生し続ける

インターネット上にはさまざまな月額制サービスがあります。故人が生前に月額制サービスを利用していた場合、契約を解除しなければその料金が発生し続けることになるでしょう。知らぬうちに毎月お金が引き落とされてしまうため、注意が必要です。
 

・トラブル3.遺産の相続漏れが起きる

故人がインターネット口座を持っている場合、遺族がその存在を知らないと相続漏れが発生する可能性があります。また、FXや株取引などがある場合は、気付かぬうちに大きな損失となることも考えられます。
 

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デジタル遺品の整理方法

デジタル遺品はさまざまなトラブルの原因となるため、きちんと整理しておくことが大切です。具体的には「遺品情報をメモにまとめておく」方法があります。デジタル遺品に関する必要な情報をメモにまとめておき、死後見つけてもらえるようにしておきましょう。ただし、メモを自分できちんと管理する必要があります。作成したメモは重要書類として厳重に保管し、場所を忘れないようにしましょう。
 

トラブルを回避するためにも!デジタル遺品はきちんと整理しておこう

スマホやパソコンのなかにあるデータは、資産として死後に整理しなければならないものです。データは放置すると不正アクセスや遺産の相続漏れなどのトラブルに発展するおそれがあります。遺族のためにもデジタル遺品についての理解を深め、整理に必要な情報をきちんと伝達する対策が求められます。遺品情報をメモに残す、家族に普段利用しているサービスを伝えておくなど、少しずつ対策をしていきましょう。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 「デジタル遺品」でトラブルにならないために
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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