親から住宅購入の支援をしてもらったとき、贈与税はどうなるの？

マイホームの購入は、人生における最も大きな買い物といっても過言ではありません。中には、親から住宅購入の金銭的な支援をしてもらいたいけれど、税金がどのくらいかかるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
 
親からの贈与で住宅購入を支援してもらう場合は、一定の要件を満たせば一定額を非課税にできます。
 
本記事では、2022年4月1日現在 の法令に沿って、適用要件や非課税限度額など制度の概要を解説します。

親から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例とは

暦年贈与の場合、親から基礎控除額（110万円）以上の贈与を受けた場合は、基礎控除後の課税対象額に税率を乗じた贈与税を納めることが必要です。
 
しかし、自分が住むための住宅の購入費用として、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合は、一定の要件を満たせば一定額までを非課税にできます。
 
受贈者になれるのは、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人、かつ合計所得金額が2000万円以下（住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50 平方メートル未満の場合は1000万円以下）の人です。
 
年齢については、2022年3月31日以前の贈与の場合、20歳以上が条件でした。しかし、成人年齢の引き下げに伴い、2022年4月以降から18歳以上に変更されています。
 
このほかに、「贈与時に日本国内に住んでいる」「贈与を受けた年の翌年3月15日までに対象の家屋に住むことが見込まれる」なども要件です。翌年12月31日までにその家屋に居住していない場合は、本特例の適用を受けることはできず、修正申告が必要となるため注意しましょう。
 

対象となる住宅の主な条件

本制度が適用される住宅は、以下のような条件が設けられています。ここでは、新築の場合の主な条件を確認していきましょう。

●床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
●対象となる家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用

マンションの場合は、専有部分の床面積でチェックします。さらに、日本国内にある家屋限定です。一戸建てで土地と住宅がある場合は、土地の取得資金も含まれます。
 

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非課税限度額のパターンは2つ

非課税限度額は、住宅のタイプによって大きく2つのパターンに分けられます。一定の省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性のいずれかに適合する質の高い「省エネ等住宅」の場合、1000万までの贈与が非課税です。それ以外は500万円までとなります。
 
非課税特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までの間に確定申告を行わなければなりません。前者の場合は、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付することが必要です。この上限枠を超える資金援助は通常の贈与として、贈与税が課税されるため注意しましょう。
 
本制度の対象は、住宅購入用の資金のため、少なくとも500万以上という大きな金額を非課税にできます。制度の適用によって購入する住宅をグレードアップできる可能性もあるため、自分たちのケースが該当しそうか、確認しておきましょう。
 
また、本制度適用後の残額は、暦年課税の基礎控除（110万円）か相続時精算課税制度の特別控除（2500万円）のいずれかを選択することになります。
 

住宅資金の非課税限度額は縮小傾向に

住宅購入の非課税の特例を使えば、親などからの援助を上限1000万円までの範囲で非課税にできます。
 
ただし、省エネ等住宅の非課税限度額が、かつて1500万円までだったのが1200万円、1000万円と減っているように、住宅資金の贈与の非課税枠は年々、縮小傾向です。
 
マイホームの購入を検討していて本制度を利用したい場合は、専門家に相談しながら、自分にとって有利になるように進めましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
国税庁 「 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部