更新日: 2022.11.22 その他相続

デジタル遺品は家族や相続人を困らせる? 「デジタル終活」で対策しよう!

デジタル遺品は家族や相続人を困らせる? 「デジタル終活」で対策しよう!
「デジタル終活」をご存じでしょうか?
 
最近では、インターネットバンクやSNS、ECサイトなどが普及しており、デジタルで資産を管理し、ローンを組んだり生活用品を購入する人が増えています。

株式会社よりそうが2021年10月に、全国の20代以上の男女1200名を対象に行った「第1回 終活意識調査」によると、「この世を去ったときに家族が困ること」として、全体の53.6%の方が、ID・パスワードなどの個人情報、いわゆる「デジタル遺品」と回答しています。
 
これらのものは本人以外、把握しにくい部分があり、相続で家族・親戚がトラブルになるケースが想定され、「デジタル終活」をしっかり行っておくことが重要といえます。
 
本記事では「デジタル就活」について紹介し具体的な手順を解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

デジタル終活とは

デジタル終活とは、スマートフォンやタブレット、パソコン、クラウドなどに保管されたデジタルデータを、生前のうちに整理することをいいます。
 
具体的には、インターネット銀行やECサイト、SNSなどのID、ログイン情報、引き落とし口座や、投稿した写真や動画が挙げられます。
 

こんなリスクが潜んでいる

デジタル終活をおろそかにした場合のリスクを挙げていきます。
 

●個人情報の流失の可能性

ECショップのログイン情報やクレジットカードといった、引き落とし情報などです。
 
特にインターネットバンクなど、ほかの家族が分かりにくいものでローンを組んでいた場合など、負債が存在する可能性があります。
 

●プライバシーの保護

SNSに投稿した写真などで、他者に見られたくないものもトラブルに発展するケースがあるので注意が必要です。こちらもしっかり処分しましょう。
 

デジタル終活のメリット

●デジタルデータに対応や適時処分を依頼できる。

生活費の引き落としなど、直前まで必要なものがあるでしょう。残された人がそれに対して、適切な対応がとれるように依頼できるメリットがあります。
 

●あらかじめ周知すれば、トラブルを避けられる

デジタルデータは本人以外、把握が難しいです。どのようにデジタルデータを利用しているか周知しておけば、急な対応をとる必要がなくなるため、トラブルを避けられます。
 

デジタル終活の手順

デジタル終活の手順を紹介します。
 
まずは情報を整理することから始めます。すぐに処分して構わないもの、最後まで必要なものに分けることが重要です。
 
例えば、SNSなどに投稿した写真などは、不要であれば忘れないうちに破棄しましょう。
 
ネットバンキングで引き落としているもの、ECサイトなどで定期的に購入しているものなど、生活に欠かせないものは残し、それらのものはエンディングノートや遺言状に漏れなく書いておくなど、しっかりとした形で残し、対応を依頼します。
 
エンディングノートやメモで残すのであれば、金庫で保管するなどの対応も必要です。しかし、なるべく遺言状など、法的効力を持つものに残すとよいでしょう。
 

まとめ

「デジタル終活」を解説しました。
 
デジタルデータを活用した生活は、今後も拡大を続けていくことが予想されます。トラブルを未然に防ぐためにも、早い段階から準備しておくとよいでしょう。
 

出典

株式会社よりそう 第1回 終活意識調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部