本記事では、空き家を売却する際の空き家バンクの利用方法やメリット・デメリットについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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空き家バンクとは
空き家バンクとは、自治体がホームページなどを通して空き家情報を提供し、「空き家を手放したい方」と「移住などで地方に住みたい方や家を探している方」をマッチングするサービスです。近年、深刻化する空き家問題を解決することを目的としています。運営するのが自治体なので、営利を目的としておらず、無料でサービスを利用できます。
売却時における空き家バンクの利用方法
空き家バンクを利用して所有する空き家を売却したい場合は、登録申請や審査を受ける必要があります。空き家バンクは、無条件で誰でも利用できるものではないので注意してください。利用方法を事前に把握していれば、早い段階で準備ができ、計画的に進められます。
ここでは、空き家バンクの利用方法について見ていきましょう。
空き家バンクへの登録申請
まずは、空き家バンクへの登録申請をします。登録申込書などを記載し、空き家の資料（図面など）などと一緒に自治体へ提出をします。必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認をしましょう。
主な提出書類は以下のとおりです。様式は各自治体で異なります。
●空き家バンク登録申請書
●空き家バンク登録カード
●同意書
●住民票
●本人確認書類
自治体によっては、固定資産税納税通知書、住民税の完納証明書、所有権を証明できる書類などの提出を求められますので、空き家がある地域の自治体に確認をしましょう。
自治体による審査
登録申請が終わると、自治体から連絡があり審査（物件調査）が行われます。後日、市の担当者や宅地建物取引業協会の職員などが、物件に問題がないかを調査します。
情報公開
審査で問題がなければ、空き家バンクに登録され、自治体のホームページなどで物件情報が公開されます。利用希望者から交渉や契約の申し込みが入ると、自治体や不動産会社から連絡があり、交渉や手続きを行います。
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空き家バンクで家を売却するメリット
無料で物件情報を掲載できるなど空き家バンクで家を売るメリットを知ると、多くの方が空き家バンクを利用する理由が分かります。また、自分が空き家バンクを利用すべきなのかの判断材料になります。
ここでは、空き家バンクで家を売るメリットについて見ていきましょう。
無料で売却物件の情報を掲載できる
空き家バンクで家を売るメリットは、無料で物件情報を掲載できることです。空き家バンクの運営元は自治体であり、非営利目的となるため、情報公開に費用はかかりません。コストをかけることなく、安心して多くの方に向けて物件情報を公開できます。
自治体によっては補助金や助成金を受け取れる
自治体によっては、空き家バンクを利用して売却する場合に、売り主や買い主に対して補助金や助成金を用意しています。特に売り主にとって助かるのは、リフォーム助成でしょう。ただし、工事を行う前に申請するケースがほとんどなので注意が必要です。また、買い主側への制度も買い主の負担が軽減できるため、物件を売却できる可能性が上がります。
しかし、制度がなかったり、利用基準が厳しかったりする自治体もあるので、売却物件がある地域の自治体の制度について確認してみるとよいでしょう。
空き家バンクで家を売るデメリット
空き家バンクで家を売るメリットだけでなく、デメリットもあります。直接取引によるトラブルの可能性や認知度など、空き家バンクのデメリットを登録検討時から知っていると、リスク対策を講じやすくなるでしょう。
ここでは、空き家バンクで家を売るデメリットについて見ていきましょう。デメリットも踏まえたうえで、利用するのかを判断してください。
直接取引だとトラブルになる可能性がある
自治体によっては、交渉や契約手続きを個人間で直接行う必要があります。しかし、不動産会社などが仲介しない直接取引だと、トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。
ただし、トラブル防止のために不動産会社を仲介して売買する場合は、仲介手数料が一般的に「売買金額×3%+6万円+消費税」かかります。
「空き家バンク」の認知度が高くはない
多くの自治体が空き家バンクを実施していますが、認知度は高いとはいえません。空き家バンクを実施する自治体に住んでいても、制度を知らない方はたくさんいます。
そのため、地域によっては、空き家バンクに物件情報を掲載しても反響が少ない場合があります。
空き家バンクは審査に通過すれば無料で物件掲載ができる！
多くの自治体が、空き家問題を解消すべく空き家バンクを実施しています。空き家バンクを活用すれば、無料で物件情報を掲載できます。また、自治体によって買い主・売り主の補助金や助成金が用意されているため、物件を売買しやすいのが特徴です。
空き家を所有していて困っている方は、早速、自治体が空き家バンクを実施しているか確認をして登録をしてみましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
