66%の人は相続登記の義務化を知らない！義務化の背景とやるべきことを紹介

配信日: 2022.11.25

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相続が発生したとき、土地や建物といった不動産の名義変更をするべきなのか、また、名義変更をする場合はどのような方法なのか、よく分からない人も多いのではないでしょうか？

法務省が2022年9月に発表した「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」（調査対象：20代以上の成人男女1200人）によると、相続登記の義務化を「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は、約 66 ％という結果が出ています。

この記事では、相続した不動産の名義変更「相続登記」について解説します。事前に知っておくことで、相続手続きについての不安も軽減すると思いますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 相続登記とは
2 相続登記に対応しなかった場合はどうなる？
3 相続登記の手順
4 まとめ

相続登記とは

相続登記とは、不動産を相続したときに相続人へ名義変更をすることです。

これまでは相続登記の期限が設けられておらず、そのまま住み続けることができていました。しかし2021年4月に相続登記の義務化が決まり、2024年4月1日から開始する予定となっています。

相続登記の義務化の背景

相続登記の義務化の背景には、所有者不明土地の問題があります。所有者不明土地とは名前のとおり、所有者が不明となっている土地のことです。

相続登記を行わないと、次から次へと世代が引き継がれていき、最終的に所有者が分からない土地となってしまいます。そして所有者不明土地には、さまざまな問題が発生してくるのです。

例えば公共事業や災害復興を進める際には、利用したい土地の所有者に交渉が必要となります。

しかし、所有者不明土地だと所有者が分からないため交渉ができず、土地活用が進められません。

また、所有者不明土地に誰も住まなくなると、草木が生い茂ったりゴミの不法投棄があったりする可能性もあり、改善したくても誰に連絡を取ればいいのか分からず、周辺に住む人たちに迷惑をかけてしまいます。

このような問題から、相続登記の義務化が決まったのです。

相続登記に対応しなかった場合はどうなる？

相続登記の義務化がスタートすると、相続を知ったときから3年以内に手続きを行う必要があります。

法務省によると、正当な理由なく3年以内に相続登記しなかった場合は、10万円以内の過料が科される可能性があるそうです。

ただし、相続人が多数いて手続きに時間がかかる場合や、相続人の健康状態が良くないなどの事情がある場合は、罰則の対象外となります。

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