相続税対策は先延ばしにされがち！ 対策しない場合のリスクは？ 適切な相談先はどこ？

つい先延ばしにしやすい相続税対策ですが、対策しない場合のリスクには何があるのでしょうか？ また、どのような相談先が適切なのでしょうか？
 
本記事では、最初に相続税対策の実態調査を紹介します。その後に相続税対策の概要と、対策を行わない場合のリスクを説明した後、各相談先のメリット・デメリットについて解説するので参考にしてみてください。

相続税対策に関する実態調査

ベンチャーサポート相続税理士法人が2022年5月に実施した「相続税対策」に関する実態調査（調査対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、自身の相続準備ができている60歳以上の男女299名）によると、まだ相続税対策をしていない人も、半数近くは今後の対策を検討しているという結果が出ています。
 
ただし、時間的な猶予や手間などがネックとなり、先延ばしにしている傾向がみられます。
 
また、相続税対策の相談先としては、無料セミナーが最も多く28.7％、次いで個人経営の税理士事務所などが22.8％、市役所や区役所が20.6％、所轄の税務署16.2％、税理士会の税務相談センター12.5％、相続税専門の相談機関12.5％という結果でした。
 

相続税対策の概要と行わない場合のリスク

相続税対策とは、相続税の対象となる財産を減少させたり、特例によって税額を抑えたりすることをいいます。
 
具体的な対策はさまざまですが、たとえば以下のようなものがあります。

●年間110万円までの生前贈与
●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
●直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度
●小規模宅地等の特例による宅地評価額の減額制度
●生命保険による非課税枠の活用

贈与税には年間110万円までの非課税枠があるため、その範囲内で子や孫に財産を移せば基本的に課税されません。ただし、贈与契約書の作成などが大切になります。
 
また、親のような直系尊属から、18歳以上の子どもや孫に対して住宅取得等資金を贈与した場合、一定額が非課税になります。30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与した場合も同様です。
 
ただし、現状では期間限定の制度であることや、一定の条件をクリアしなければならない点には注意が必要です。
 
ほかにも、小規模宅地等の特例が認められた場合、特定居住用宅地等の評価額が330平方メートルまで80％減額になったり、生命保険の非課税枠として500万円×法定相続人数を利用した対策などが挙げられます。
 
このような対策を講じない場合、故人の財産によっては高額な相続税が発生するというリスクがあります。
 

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各相談先のメリット・デメリット

先述した調査結果内の相談先をいくつかピックアップし、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
 

無料セミナー

メリットとして、信頼できる機関が主催している場合は、相続税の基礎を学ぶことができます。講師が税理士の場合は、無料相談に応じてもらえる可能性もあるでしょう。
 
一方、必ずしも講師に相談できるとは限らない可能性や、個別相談の時間が制限されている可能性がある点はデメリットです。
 

所轄の税務署

面談で申告書の書き方や添付書類について相談できる点はメリットです。
 
一方、基本的な相談にしか応じてもらえないため、節税のアドバイスなどを受けられない点はデメリットといえます。
 

個人経営の税理士事務所

個別で具体的な相談ができることはメリットといえるでしょう。節税や遺産分割方法のアドバイスも行ってもらえますし、実際に相続税の申告を依頼することも可能です。
 
一方、事務所によっては、初回相談から費用が発生する点はデメリットといえます。
 

まとめ

今回は相続税対策の概要や適切な相談先のメリット・デメリットについて解説しました。
 
相続税対策は先延ばししがちですが、早期の対策が大切です。相談先には無料セミナー、所轄の税務署、個人経営の税理士事務所などがありますが、いずれもメリットとデメリットを理解した上で相談するとよいでしょう。
 

出典

ベンチャーサポート相続税理士法人 相続税対策実態調査（第2回）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部