更新日: 2023.01.26 その他相続

相続では借金も引き継がれる! 大損しないためには「相続財産調査」が必須

相続では借金も引き継がれる! 大損しないためには「相続財産調査」が必須
みなさんは、相続についてどのようなイメージをお持ちでしょうか? 多額の現金や、価値の高い不動産を親などから相続し、大金持ちになれればよいかもしれませんが、現実はそう甘くありません。
 
相続ではプラスの財産だけでなく、マイナスの財産・負債も同時に受け継ぐことになります。そのため相続では亡くなった方の財産全てを正確に把握しなくてはなりません。
 
本記事では、相続で大損しないために重要な「相続財産調査」と相続方法について紹介します。

【PR】オンライン完結する不動産の名義変更サービス

【PR】そうぞくドットコム不動産

おすすめポイント

・戸籍謄本など必要書類の取得、全国対応
・各種申請書一式の自動生成、法務局郵送
・不動産が何筆でも、相続人が何人でもOK
・Webからの資料請求で特別価格85,000円

FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

相続財産調査とは

相続財産調査とは、被相続人(亡くなった人)のプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含め全ての遺産を調べ、それらを適正に評価・査定することです。
 
ご自身でもしっかり行う必要がありますが、財産は思わぬ形で残っていることがありますし、相続は複雑な要素が多いので、調査は専門家とともに行うのがよいでしょう。
 

相続財産調査の重要性

財産は、思わぬ形で残っていることがあります。近年ではインターネットバンキングが発達し、残された家族がその存在を知らないというケースも増えていることでしょう。負債も同様で金融機関だけでなく、遠い親戚などから借入があることがあります。亡くなった人の財産を正確に把握して、適切な方法で相続の手続きをしていきます。
 

【PR】相続する土地・マンションがあなたの生活を助けるかも?

相続の選択

最高裁判所によると、相続人は次の3つのうちいずれかを選択できます。
 
・単純承認
相続人が、被相続人の土地や所有権などの権利や借金などの義務を全て受け継ぐ
 
・相続放棄
相続人が、被相続人の権利や義務を一切受け継がない
 
・限定承認
被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合などに、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の負担を受け継ぐ
 
これらのなかから相続方法を選択します。全ての財産を把握できていないと、誤った選択をしてしまいます。相続財産調査の重要さがよく分かると思います。
 

代表的な相続財産と調査法

・現金、預貯金
キャッシュカードや通帳、郵便物などを確認しましょう。ネットバンキングの使用の有無を知るためにスマートフォンやパソコンもチェックしましょう。
 
・不動産
土地の権利書、登記情報通知書、固定資産税納税書などを探しましょう。通帳から固定資産税の引き落としの有無も確認するとよいでしょう。
 
・借金や債務
消費者金融などからの郵便物を確認しましょう。通帳上に借入の返済履歴が残っていることもあります。借入先が分からない場合は、信用情報登録機関に問い合わせるとよいでしょう。社会保険や税金関係が未納になってないか、管轄機関に連絡することも重要です。
 
・株式などの有価証券
証券会社や銀行など、金融機関から送付された取引明細書や株主総会の案内など、郵便物の有無を確認しましょう。取引先が分からない場合には、(株)証券保管振替機構に問い合わせるとよいでしょう。
 

まとめ

相続財産調査について紹介しました。近年ではインターネットの普及により財産も多様化しています。ご自身で調査することも大事ですが、漏れなく調査するために司法書士や弁護士など専門家に相談することを忘れないでください。
 

出典

最高裁判所 相続の承認または放棄の期間の伸長
最高裁判所 相続放棄の申述
最高裁判所 相続の限定承認の申述
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部