【2023年4月以降も延長予定】子どもや孫への「教育・子育て資金」の非課税枠はどのくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

2023年4月から、子どもや孫への教育資金・子育て資金目的の一括贈与について、贈与税の非課税枠の適用制度が期間延長予定です。本記事では、それぞれの制度と注意点などについて解説します。

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1 教育資金の一括贈与とは？
2 結婚・子育て資金の一括贈与とは？
3 贈与する側・される側での注意点は？
4 まとめ

教育資金の一括贈与とは？

教育資金の一括贈与は、30歳未満の子どもや孫などに、学校などに直接支払う費用（入学金・給食費など）と、学校以外に直接支払う費用（塾費用・習い事費用など）の教育資金として、1人当たり1500万円まで非課税で一括して贈与できる制度です。

総額1500万円のうち、直接支払う費用は1500万円まで非課税ですが、学校以外に支払う費用は500万円まで非課税と、非課税になる範囲が違うので注意が必要です。

申込む時には金融機関に「教育資金非課税申告書」の提出などの手続きが必要です。この制度は、令和8年3月31日まで3年間延長される予定です。

結婚・子育て資金の一括贈与とは？

結婚・子育て資金の贈与は、両親や祖父母等から18歳から49歳までの子ども・孫などに結婚・子育て資金を一括して贈与する場合に、子ども・孫などに1人あたり1000万円までを非課税とする制度です。（※総額1000万円のうち、結婚関係の費用は300万円までが限度です）

18歳以上の子ども・孫などの名義で専用口座を金融機関に開設し、贈与された資金が入った専用口座から払い出したお金が結婚・子育て資金にあてられたことを金融機関が領収書などにより確認・記録し、保存します。この制度は、2年延長される予定です。

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贈与する側・される側での注意点は？

贈与する側・される側の注意点としては、主に以下のようなことがあげられます。

＜贈与する側の注意点＞

●一括贈与に利用できる口座は子ども・孫1人につき1口座しか開設できません。

●祖父母からだけでなく、直系尊属（祖父母、父母、養父母からの贈与）が対象となります。叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外です。

●配偶者の直系尊属は含まれません（養子縁組による親族関係がある場合を除く）

●贈与をする日の前年の子ども・孫（贈与される人）の所得税の合計所得金額が1,000 万円を超える場合には、非課税制度の適用を受けることができません。

＜贈与される側の注意点＞

●贈与した人が死亡した時に、贈与された人の口座に「教育資金」・「結婚・子育て資金」の支払いにあてられていなかった残額がある場合、贈与した人から相続または遺贈されたものとみなされ、相続税の課税対象となります。

●「贈与される人が30歳になった時に、口座残高がある場合」または「30歳以下で口座残高があるが、教育資金口座の使用を終了させる時」に該当し、口座残高が110万円を超えていると、教育資金口座の残高に贈与税がかかってしまいます。

結婚・子育て資金の贈与の場合も「受け取る人が50歳になった時」と「専用口座の使用を終了させる時」に口座残高が110万円以上あると、教育資金口座の場合と同じく贈与税がかかります。