更新日: 2023.05.22 その他相続

死亡した親の「タンス預金」を発見! 勝手に使うと高確率で「トラブル」に!? 対応方法について解説

死亡した親の「タンス預金」を発見! 勝手に使うと高確率で「トラブル」に!? 対応方法について解説
ある日、死亡した親のタンスにお金が入っているのを見つけたとします。数万円程度であれば、お小遣いを手に入れた感覚になって使ってしまう人もいるのではないでしょうか。
 
しかし、その行為は家族間の相続トラブルを誘発する可能性があるため注意が必要です。本記事では、死亡した親のタンス預金が発見された時の対応について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

タンス預金とは

タンス預金とは、自宅に置いてある現金のことです。タンスの引き出しに入っていることが多いためこの名称となっていますが、机の引き出しや、仏壇の中などにある現金も含まれます。
 
いつでも自由に手数料の負担なく現金が使える、死亡によって口座凍結されても関係なく使える、財産を隠しておけるなどの事情から、タンス預金をする人はいまだにいます。
 
特に、キャッシュレス決済になじみのない高齢者には、自宅にある程度の現金を置いている人が多いでしょう。タンス預金をすること自体は、個人の問題であり自由な選択ではあるのですが、タンス預金の持ち主が死亡した場合には注意が必要です。
 

タンス預金は相続財産になる

死亡した人が、死亡時に所有していた財産は相続財産となり、相続人に相続されることになります。この「財産」とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋、貸付金など経済的価値があるものすべてを指しており、現金であるタンス預金は当然に相続財産となります。
 

死亡した親のタンス預金は相続人の共有財産

民法第898条には、「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する」と規定されています。つまり相続財産は、相続人が決まるまでの間は相続人全員の所有物だということです。タンス預金についても、発見された時点においては相続人全員のものであり、無断で手をつけてはいけません。
 

タンス預金を勝手に使ったらどうなる

例えば、相続人は兄弟姉妹の4人で、死亡した母のタンス預金を兄が使い込んでしまったとしましょう。そして、何らかのきっかけで弟姉妹がタンス預金の存在を知った場合、「まあいいや」で済むことは少ないのではないでしょうか。兄弟姉妹の仲が悪ければなおさらです。
 
しかも、銀行口座と違って残高を証明する術がないタンス預金は、元々いくらあったのか分かりません。兄が「○○万円使った」と言っても、なかなか信用してもらえないでしょう。兄弟姉妹間で話が付かなければ、調停や裁判に発展する可能性もあるでしょう。
 

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ!年間7万件突破まずは無料診断

タンス預金を発見した際の対応

タンス預金を見つけたら、すぐに他の相続人と情報共有しましょう。そして相続人全員で金額の確認をしましょう。その後、遺産分割協議の中でタンス預金についても話し合い、相続人を決めます。
 
もし、相続税申告を行った後にタンス預金が見つかった場合には、相続税の過少申告をしていることになるため、すぐに修正申告を行い対処しましょう。
 

まとめ

死亡した人のタンス預金を発見した場合、「バレないだろう」と勝手に手をつけることは絶対にしてはいけません。相続人全員との情報共有と、相続税の修正申告の必要性を知っておきましょう。
 

出典

国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集