家族が亡くなったときに行うべき手続きは？手続き先や必要書類、期限など紹介

執筆者 : 中村将士

配信日: 2023.06.20

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家族が亡くなると、相続が発生します。相続が発生したときに行うべきことは、基本的には（1）死亡届を提出する（2）相続人を確定する（3）相続財産を確定する（4）準確定申告を行う（5）相続税の申告・納付を行う、です。

本記事では「相続の手続き」をテーマに、上記の手続きについて手続き先や必要書類、期限などを紹介します。

執筆者：中村将士（なかむらまさし）

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。

ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

1 死亡届を提出する
2 相続人を確定する
3 相続財産を確定する
4 準確定申告を行う
5 相続税の申告・納付を行う
6 まとめ

死亡届を提出する

家族が亡くなった場合はまず、「死亡届」を提出しなければなりません。提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは3ヶ月以内）です。

死亡した方の親族や同居人などが、手続きを行います。死亡届を作成したら、死亡診断書または死体検案書を添付のうえ、亡くなった方の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。

また、亡くなった方が年金受給権者であった場合、10日以内（国民年金は14日以内）に「受給権者死亡届（報告書）」を、年金事務所または年金相談センターへ提出しなければなりません。このとき、亡くなった方の年金証書や死亡を証明する書類（戸籍抄本など）を添付する必要があります。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、これらの手続きは不要となります。

相続人を確定する

相続人を確定するために、まずは相続人を特定していかなければなりません。遺言書があればそれに従いますが、そうでない場合は、戸籍などから相続人を特定していきます。

相続人となった方は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、相続について「単純承認をする」「限定承認をする」「放棄をする」を選択する必要があります。

単純承認をする場合、特に手続きは必要ありません。しかし、限定承認をする場合または放棄をする場合は、家庭裁判所に申述（申告）しなければなりません。また、限定承認をする場合は、相続人全員で申述する必要があります。

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相続財産を確定する

次に、相続財産を確定する必要があります。これには相続財産の内容のほか、「誰が何を相続するのか」も含みます。

まずは相続財産（金融資産や不動産など）を把握します。それから、誰が何を相続するのかを決めます。このとき、遺言があればそれに従いますが、そうでない場合は相続人同士で協議をする必要があります（遺産分割協議）。

相続財産が確定したら、遺言書または遺産分割協議書に従い、相続財産の名義変更を行っていきます。銀行口座の名義変更には、特に期限はありません。

不動産の名義変更については、2024年4月1日以降、相続登記（相続による名義変更の登記）の申請が義務化され、「相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内」または「遺産分割協議が成立した日から3年以内」に、登記申請をしなければなりません。

準確定申告を行う

亡くなった方の所得税については、確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」といいます。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。

準確定申告は、「準確定申告書」に「準確定申告書の付表」を添付して、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長（所轄税務署）に提出します。

相続税の申告・納付を行う

相続財産の額（評価額）によっては、相続税の申告・納付を行わなければならない場合があります。この場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告・納付をしなければなりません。

相続税の申告は、原則として、「相続税の申告書」に「本人確認書類」「相続人の分かる戸籍謄本など」「遺言書（または遺産分割協議書）」を添付して、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長（所轄税務署）に提出します。

まとめ

本記事では、「相続の手続き」をテーマに、主な手続きを取り上げ、手続き先、必要書類、期限などを紹介しました。ポイントをまとめると、図表1のとおりです。なお、分かりやすさを優先するため、詳細の文言については省略しております。

図表1

内容	手続き先	期限
死亡届の提出	市区町村	7日以内
受給権者死亡届の提出	年金事務所年金相談センター	10日以内（国民年金は14日以内）
相続の限定承認または放棄	家庭裁判所	3ヶ月以内
不動産の名義変更	法務局	3年以内（2024年4月1日以降）
準確定申告	所轄税務署	4ヶ月以内
相続税の申告・納付	所轄税務署	10ヶ月以内