親から「年100万円」の贈与を提案された！ 非課税でも「契約書」は必要？ 注意点もあわせて解説

お盆の期間、久しぶりに親や子どもと過ごし、相続や贈与の話題になった人もいるのではないでしょうか。相続税対策として、少しずつ預金を贈与したいと親から提案された人もいるかもしれません。
 
本記事では、親から贈与を受ける際の手続きについて注意点やポイントを解説します。スムーズで確実な贈与をする・受けるための準備を具体的にイメージしてみましょう。

年100万円の贈与は申告・納税不要

基本的に親から受ける贈与については、年間総額110万円以下であれば贈与税の申告や納税は不要です。つまり、30年間にわたって親から毎年100万円をもらった場合、3000万円の贈与を非課税かつ税務署への面倒な申告をせずに受けられるのです。これは「暦年課税」という課税方式の基礎控除110万円を活用した方法で、少しずつ長い期間をかけることで節税メリットを得られます。
 
比較として、一度に500万円の贈与を受けた場合、贈与税はどれくらいかかるのでしょうか。父母や祖父母からの贈与であれば特例税率となるため少し税率が低くなりますが、それでも500万円の贈与について、48万5000円の贈与税がかかります。多少の手間をかけてでも、100万円ずつ贈与を受けることの節税効果がよく分かります。
 

トラブルを避けるための2つのポイント

贈与を受ける具体的な行動として、「帰省したタイミングに100万円を手渡しでもらう」方法で良いのでしょうか。答えは「いいえ」です。これから説明する2つに気をつけて贈与をしてもらいましょう。
 

たとえ家族でも贈与契約書を締結

1つ目のポイントとして、贈与をする・されることを確認するための契約書を作成しましょう。家族内で契約書を結ぶことに仰々しさを感じるかもしれません。しかし、相続が発生した場合の家族・親戚内におけるトラブル防止対策や、税務署に贈与内容を明らかにする必要が生じたときの証明書類として、贈与契約書は非常に有効です。
 
贈与契約書に書くべき内容は以下の5点（カッコ内は具体例）です。
 

●誰からの贈与か（父親の氏名）
●誰への贈与か（子どもの氏名）
●いつ贈与するのか（令和〇年〇月〇日までという表現可）
●何を贈与するのか（現金100万円）
●どのような方法で贈与するのか（銀行口座への振込）

 
銀行などの金融機関では贈与契約書の雛形（テンプレート）を公開しているので、ダウンロードして利用することにより誰でも簡単に契約書を作成できます。贈与契約書は2通作成し、記名・押印した後に贈与をする人・される人それぞれが1通ずつ保管しておきましょう。
 

現金手渡しではなく銀行振込を！

実際のお金の移動に際しては、現金を受け取るのではなく、必ず銀行口座への振込によって贈与を受けてください。これは「いつ・誰から・誰に・いくら」贈与があったのかを客観的に記録するためです。贈与契約書に記載した日付までに、振込手続きをしてもらいましょう。
 

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ポイントを押さえて確実でスムーズな贈与を

契約書の作成・締結や、わざわざ銀行口座に振り込んでもらうことに煩わしさを感じるかもしれません。ただ、契約書のフォーマットを作り、銀行振込をする流れを一度経験すると、翌年からは少しの作業だけでほとんど手間がかからなくなります。相続が発生したときに面倒なことや困ることのないよう、確実な方法で贈与を始めてみましょう。
 

出典

国税庁財産をもらったとき

 
執筆者：入船みみ
FP2級