祖父母から子どもの「学費」を援助してもらった場合、いくらまでなら「非課税」になる？

子どもの学費は、特に大学・短大以上となると一度の支払い額が大きく、家計にとって重い負担となりがちです。祖父母から学費を援助してもらえるのはありがたいですが、心配になるのは、贈与税ではないでしょうか。

本記事では、教育資金について、贈与税のかからない受け取り方法を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 贈与税の計算と基礎控除110万円について
2 暦年贈与とは
3 一括贈与を受けた場合の贈与税非課税制度について
4 1500万円までの援助なら制度を活用して非課税に

贈与税の計算と基礎控除110万円について

贈与税は、1月1日から12月31日までの一年間に、贈与として受け取った財産をもとに計算されます。その際に、基礎控除額として110万円が差し引かれます。贈与額が110万円以下ならば、贈与税はかかりません。

ただし、贈与額は、受け取る側を基準にして計算されるという点に、注意が必要です。例として、祖父から100万円を、祖母から90万円を、一人の子どもが受け取った場合で説明します。子どもは、祖父母から合計で190万円を受け取ったことになり、110万円の控除額を差し引いた80万円に対して、贈与税が発生します。

贈与税の税率は、控除額110万円を差し引いた後の金額（課税価格）が大きくなればなるほど、高くなります。例えば、課税価格200万円以下ならば、税率は10％ですが、300万円以下ならば、15％です。1000万円以下であれば40％、3000万円を超すと、55％まで跳ね上がります。

祖父母から、110万円を超える援助を受ける場合に、贈与税を考えるならば、二つの方法があります。これまでいわれてきた暦年贈与と、平成25年度の税制改正において創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度です。

暦年贈与とは

暦年贈与とは、年間の贈与税に対する基礎控除が110万円であることを利用して、110万円以下の金額を、数年にわたって連続して贈与していく方法です。個人間では教育資金としての贈与だと認識していても、口約束だけでは、税務署への説明の根拠とするには難しいものがあります。

そのため、金融機関の暦年贈与信託を利用することをおすすめします。さらに、送金忘れによるトラブルも、回避できます。

これまでも多く活用されてきた暦年贈与ですが、令和5年度の税制改正の大綱において、生前贈与加算の加算期間が、3年から7年へ延長されました。贈与加算とは、暦年贈与してくれていた方が亡くなった場合に、考える必要がある制度です。

亡くなった当日から数えて7年以内に行われていた贈与を、亡くなった方の財産に足し戻して、相続税を計算します。1年につき110万円ずつ贈与を行っていた場合は、亡くなった際の財産に770万円が足し戻されて、その分の相続税も発生します。贈与税を回避するために行っていた暦年贈与が、まるまる7年分無駄になるのです。

改悪との声が多いこの改正について考えると、暦年贈与を開始するならば、より早いうちがよいでしょう。

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一括贈与を受けた場合の贈与税非課税制度について

平成25年度の税制改正により、教育資金の一括贈与について、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間であれば、非課税措置が得られるようになりました。非課税対象となる贈与額は、1500万円までです。

この制度を活用するためには、教育資金口座を開設して、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。払い出しの際にも、教育資金である事実を証明するために、必要書類を提出します。

教育資金とは、入学金や授業料、学用品の購入費、修学旅行費、給食費などです。さらに、習い事のレッスン料や、習い事のための物品購入費、通学定期券代や留学の渡航費なども認められます。

例えば、1000万円を一括贈与してもらったとしても、子どもの手元にいきなり1000万円が来るわけではありません。大きな出費のたびに、口座から払い出すことができるというイメージです。1000万円を何の処理もなく受け取ると、贈与税が発生するため、この制度を活用しない手はありません。

新設されたこの制度は、手続きこそ多いですが、一括で大きな金額を、課税なしで受け取れるという魅力があります。