コツコツ貯めた「200万円」を結婚のお祝いで娘に渡したい！でもこれって贈与税の対象になるの？

配信日: 2023.10.13 更新日: 2025.07.02

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コツコツ貯めた「200万円」を結婚のお祝いで娘に渡したい！でもこれって贈与税の対象になるの？

子どもの結婚式に、お祝い金を渡したり、結婚資金を援助したりする親御さんもいらっしゃるでしょう。

しかし、子どもにお祝い金を贈る際に、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。贈与税は、受け取った側が支払う必要があるため、いつのまにか、税金を滞納している状態になるおそれもあります。

そこで今回は、結婚祝いとしてお金を渡した場合は、贈与税の対象になるのかについて、解説します。結婚祝いを渡す予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 贈与税とは
2 ご祝儀は基本的に贈与税の対象にはならない
3 もし申告が必要になったら受け取った側が行う
4 大きい金額を渡すときは相手に事前に伝えておく

贈与税とは

贈与税とは、他人から財産を受け取ったときに発生する税金です。税金の額は、その年の1月1日〜12月31日までの間に、受け取った総額で決まります。基礎控除は110万円のため、合計額が110万円以下の場合は、申告は不要です。

また仕送りなど、生活費や教育費のために贈られたものには、贈与税がかかりません。

ご祝儀は基本的に贈与税の対象にはならない

ご祝儀も、贈与税がかかりません。国税庁によれば「社会通念上相当」と認められるものは、非課税扱いです。

なお、結婚する方の立場や状況などで、受け取るご祝儀の額は異なるため、社会通念上相当に値する額は、明記されていません。ただし、立場などから考えても、一人から受け取った額があまりに多すぎる場合は、課税対象になる可能性もありますので注意しましょう。

結婚資金の援助は300万円までが非課税

結婚資金の援助として渡す場合「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を利用できます。

直系の子どもや孫名義の口座に、あらかじめ、結婚や出産、育児などの資金を一括で贈与することで、1000万円まで非課税になる制度です。このうち、結婚資金として使えるのは、300万円までです。

制度を利用するには、金融機関に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出します。

お金を口座に預け入れる前に、申告書を提出する必要がありますので、ご注意ください。挙式代や衣装代、転居費用などで、結婚資金として口座のお金が使われたときは、領収書などの提出が必要になります。ただし、婚姻日から1年前の日以降に支払われるものが対象になります。

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の終了要件

贈与税の非課税制度を利用するための、結婚・子育て資金口座に係る契約の終了要件は、贈与を受ける方が50歳になったときや、死亡したときです。また、口座残高が0円になり、口座の契約を終了することに合意があった場合も該当します。

なお、死亡した場合以外において、終了時に、結婚や子育て資金を除いた残額がある場合は、贈与税の課税対象になるため、注意が必要です。

もし申告が必要になったら受け取った側が行う

もし結婚のお祝いが贈与税の対象になった場合は、税金の支払いは受け取った側が行います。贈与された翌年の、2月1日～3月15日の間に確定申告が必要となり、忘れた場合は、延滞税や加算税がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

大きい金額を渡すときは相手に事前に伝えておく

結婚祝いとして個人から受け取るご祝儀は、社会通念上相当額ならば非課税です。また制度を利用すれば、300万円までは、親から子へ結婚資金として渡すこともできます。

ただし、社会通念上相当の金額を大きく上回る場合や、制度の利用を終了した場合には、贈与税がかかる可能性もあるでしょう。大きい金額を結婚祝いで渡す場合は、贈与税の対象になる可能性があることも、子どもには伝えておきましょう。