更新日: 2023.11.14 その他相続

実家が空き家になってかなりの年数が経過しています。何とかしたいのですが、どんな解決策がありますか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

実家が空き家になってかなりの年数が経過しています。何とかしたいのですが、どんな解決策がありますか?
空き家になってしまった実家の管理は、多くの人が頭を悩ませている問題です。「親が施設に入った」「親が亡くなった」などの理由で住む人がいない状態が続くと、時間がたつにつれ風雨にさらされ、老朽化が進んでいきます。さらには固定資産税がかかったり、資産価値が下がったりといった問題もあり、早めに手を打ちたいものです。
 
本記事では、実家の空き家問題の解決策を解説します。実家をどうするか、一歩踏み出すための具体的な方法を考えていきましょう。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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空き家になった実家の活用方法

実家を空き家にしておくと、多くのリスクが伴います。放置された家は老朽化が進み、近隣の景観を損なうだけでなく、火災や犯罪の原因ともなりかねません。
 
本項では、空き家になっている実家を有効活用するための方法をいくつかご紹介します。買い手を探す方法から、リノベーションや空き家バンクの活用、解体まで、実家の状況や所有者の意向に合わせた解決策をみつけましょう。
 

買い手を探す

空き家は放置されるほど資産価値が下がってしまうため、適切なタイミングで売却をすることが重要です。まずは、不動産業者へ相談して買い手を探してみましょう。
 
相続から3年以内なら「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」または「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が受けられる可能性もあります。買い手をみつけることで、空き家になった実家の管理に頭を悩ませることもなくなるでしょう。
 

リノベーションして自宅や賃貸物件として活用する

空き家になっている実家をリノベーションして、自宅や賃貸物件として活用する方法もあります。まず、リノベーションの目的を明確にしましょう。店舗として利用するのか、住宅として利用するのかによって、リノベーションの内容は変わってきます。
 
リノベーションを行う場合、国や自治体の支援制度を活用できる可能性があります。例えば、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など、さまざまな補助金制度が用意されています。支援制度によって条件が異なりますので、事業者や自治体と相談しながら検討してみてください。
 

空き家バンクに登録し新たな使用者をみつける

空き家を有効活用する方法の一つとして、「空き家バンク」に登録する方法があります。
 
空き家バンクは、空き家を探している人と所有者をつなげるプラットフォームで、全国の約7割以上の自治体で設置されています。「全国版空き家・空き地バンク」に参加している自治体であれば、より多くの人が登録物件を閲覧できるので、新たな使用者とのマッチングが期待できます。
 
空き家バンクは、資産価値にかかわらず無料で掲載ができます。また、市区町村が運営・サポートをしているため、補助金・助成金が用意されている場合もあります。まずは登録を希望する空き家のある自治体に確認してみましょう。
      

解体する

空き家になった実家を、解体するのも選択肢の一つです。地域の環境や安全の観点からも、解体が推奨されます。特に老朽化が進んでいるなら、解体して土地だけ利用することも考えられます。
 
解体には費用がかかりますが、自治体によっては解体費用の一部を補助する制度があるので、該当する自治体の公式サイトなどで確認しましょう。
 
解体費用は、地域や家の条件により異なりますが、一般的には100~300万円程度が目安です。解体を進める場合、相続人が費用を負担する必要があります。民間事業者と連携している自治体もあり、解体業者の紹介などの支援を受けられる可能性がありますので、確認してみてください。
 

空き家の活用法を把握して、最適な方法を選ぼう

実家が空き家となってから月日が経過すると、活用法に頭を悩ませている方も多いでしょう。まずは、空き家バンクに登録したり不動産業者に相談したりするなどして、新たな使用者をみつける方法があります。
 
また、リノベーションを行い自宅や賃貸物件として活用することも一つの解決策です。さらに、老朽化が進んでいる場合、解体も選択肢として考えられます。
 
空き家となった実家の活用法はいくつかありますが、自身の状況や資産価値をよく考え、最適な方法を選びましょう。
 

出典

政府広報オンライン 年々増え続ける空き家! 空き家にしないためのポイントは?

国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

一般財団法人 住宅保証支援機構 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

国立研究開発法人建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省 空き家・空き地バンク総合情報ページ

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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