祖父から就職祝いに「車」をもらう予定です。この場合、贈与税はかかりますか？ 自分でも一部の金額を負担すれば大丈夫でしょうか？

来年度からの就職が内定し、就職祝いを受け取る人も多いと思います。中には自動車を受け取るといった場合もあるようです。
 
しかし、就職祝いをもらううえで気になるのが贈与税です。大きな額を現金で受け取った場合のように、自動車を受け取った場合にも贈与税の対象となるのでしょうか。
 
そこで本記事では、就職祝いとして自動車を受け取った場合に贈与税がかかるのかについて解説していきます。

贈与税がかかる場合

現金をはじめとする経済的価値のある物を贈与された場合、贈与された人は贈与税を支払わなければいけません。就職祝いとして現金を受け取った場合も贈与税の対象となります。対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間です。
 
しかし、贈与税には基礎控除があるため、基礎控除以下の贈与であれば贈与税の対象になりません。贈与税の基礎控除は1年間で110万円です。就職祝いだけで110万円を超えるということはあまりないかもしれませんが、贈与税はその年に贈与された金額の総額で計算されるので注意が必要です。
 
例えば、1年間で現金100万円の贈与を受けた場合は、基礎控除以下なので贈与税はかかりません。一方、贈与の金額が150万円の場合は基礎控除110万円を差し引いた40万円が贈与税の対象となります。
 

自動車を受け取って贈与税がかかる場合

自動車も経済的価値がある物なので贈与税の対象になりえます。その際に重要なのは自動車の査定額です。査定額が110万円を超えると贈与税の基礎控除を超えてしまうので贈与税の対象となります。
 
自動車の査定額は「贈与時点の自動車の査定額」で判断します。例えば、200万円の新車を購入し贈与した場合は、110万円の基礎控除を差し引いた90万円が贈与税の対象です。なお、両親や祖父母が乗っていた自動車を譲渡する場合や、中古車を購入して贈与する場合についても、贈与時点の自動車の査定額によって対応が異なります。
 
ケースはさまざまですが、贈与時点の査定額を含め、その年の贈与額が基礎控除の110万円を超えると贈与税の対象になることを覚えておきましょう。
 

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贈与税がかからない場合

自動車の査定額が贈与時点で基礎控除を超えなれば贈与税の対象になりません。そのため、査定額が110万円未満であれば贈与税はかからないことになります（ほかに贈与として受け取ったものがない場合）。
 
また、両親や祖父母が自動車を購入した場合でも、一部を自分で負担することで対象とならないようにすることができます。例えば、200万円の自動車を両親が購入し、子が両親に100万円を支払ったうえで自動車を譲り受ける場合です。この場合は贈与の対象となるのは100万円分なので基礎控除の範囲内になります。
 
しかし、贈与の対象となる財産は1年間の合計金額になるので、自動車以外に贈与を受けている場合は注意してください。自動車の査定額が110万円未満であったとしても、他の財産との合計額が110万円を超えてしまうと贈与税がかかってしまいます。
 

基礎控除を超えないように一部を負担することも選択肢

就職祝いや卒業祝いとして現金以外の物を受け取ることもあると思います。この場合も経済的な価値があると贈与とみなされ、贈与税の対象となることを覚えておいてください。
 
特に自動車の贈与は基礎控除の110万円を超える可能性が高いです。110万円を超えた部分については贈与税を支払う必要があります。基礎控除を超えないように一部を自分で負担することも選択肢の１つです。
 
また、自動車の贈与に加えて他の財産を譲り受けた場合も、基礎控除を超える可能性が高くなるので、自動車の査定額や譲り受けた財産の金額を確認するようにしましょう。
 

出典

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー