83歳の父が「末期がん」になり、お別れが近そうです…。家族が亡くなってから「7日間」までにすべきことは何でしょうか？

両親や家族が亡くなった際、のこされた家族が何をすればいいのか分からない方もいらっしゃるでしょう。死亡届の提出や葬儀の手配、年金受給の停止など、家族が行う手続きは複数あります。
 
そこで今回は、家族が亡くなったあとにするべきことについてまとめました。いざというときのために、手続きの種類や方法を知っておくと、落ち着いて対応できるでしょう。

家族が亡くなった直後から7日間までにすべきこと

まずは、家族が亡くなった直後から7日間（初七日）までに、以下の手続きを済ませましょう（相続会議「親や家族が亡くなった後の手続き一覧　葬儀から銀行、相続、税金まで解説」より参照）。

●死亡診断書の受け取り
●死亡届、火葬許可申請書の提出
●近親者への連絡
●葬儀社の選定、打ち合わせ
●遺体の搬送
●葬儀、初七日の実施

家族が亡くなったあと、医師から死亡診断書を受け取り、必要事項を記入して「火葬許可申請書」とともに各市区町村の役所に提出します。その後は、ほかの家族や近親者に連絡をして、葬儀社を選定します。
 
葬儀社は病院で紹介してもらえるケースもありますが、葬儀の内容や予算に合わせて自分たちで選ぶのがいいでしょう。
 
ただし葬儀社によって葬儀費用にバラつきがあり、決めるまでの時間も限られているため、前もって家族と葬儀について話し合っておくと安心です。葬儀社によっては、死亡届や火葬許可証の提出を代行してくれるケースもありますので、確認しておきましょう。
 
葬儀社と打ち合わせが済んだら、葬儀の日にちを決めて執り行います。その間遺体は安置所に搬送され、葬儀まで安置されます。また、家族が亡くなってから7日目に「初七日」という法要が行われますが、葬儀と一緒の日に済ませるケースもあるようです。
 

葬儀以降の流れと必要な手続き

葬儀が執り行われたあとは、遺骨の埋葬や供養など葬儀社と相談して決めます。一連の流れは葬儀社にて実施されることが一般的ですので、家族の希望に合わせて進めましょう。
 
上記が全て終了したら、公的な手続きを済ませます。家族が亡くなったあとに家族がするべき手続きは、以下の通りです。

●年金受給の停止
●健康保険、介護保険の資格喪失届の提出
●住民票の世帯主変更
●雇用保険受給資格者証の返還
●国民年金の死亡一時金請求
●遺族年金の請求
●故人が契約していたもの（水道、ガス、電気、携帯電話、NHK、住居、クレジットカードなど）の解約
●各種税金（所得税、固定資産税、相続税など）の納税や申告
●遺産相続

上記手続きは、一般的なものです。
 
故人の年齢や生活によって、必要な手続きは異なりますが、生前契約していたものは家族が解約手続きをしなくてはなりません。それぞれの手続きに期限が決められていますので、遅れないようやることをリスト化して一つずつ進めましょう。
 
特に年金は、手続きが遅れると不正受給とみなされるおそれがあるため、速やかな手続き（10日もしくは14日以内）が必要です。（日本年金機構「年金Q＆A」より参照）
 

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家族の死後、困らないために事前にやるべきことを把握しておこう

人がいつ最期のときを迎えるのかは、誰にも分かりません。家族が亡くなったあとに慌てないためにも、何をするべきなのかを事前に把握しておくことが大切です。
 
親族への連絡や葬儀の手配以外にも、公的な手続きや故人が契約していたものの解約手続きなど、しなければならないことが多くあるでしょう。さらに各種手続きには期限が決められていますので、確実に手続きが済ませられるよう、事前にリスト化しておくことをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル
日本年金機構 年金Q＆A「受給者が亡くなりました、何か手続きは必要ですか。」
相続会議「親や家族が亡くなった後の手続き一覧　葬儀から銀行、相続、税金まで解説」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー