「実家が空き家なのでどうにかしなきゃ」と親族で話題になります。解体費用の補助金や助成金はありますか？

ニュースなどで大きく取り上げられる「空き家問題」ですが、実際にこの問題に直面している方も多いのではないでしょうか。近年、日本では空き家が増え続けていると言われており、空き家を放置すると数多くの悪影響が生じてしまいます。

そこで本記事では、空き家問題とは何か、空き家を解体する場合は自治体の補助金や助成が受けられるのかについて解説します。空き家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 空き家問題とは
2 空き家解体の補助金
3 在住している自治体に補助金があるか調べてみよう

空き家問題とは

近年増え続ける空き家問題ですが、空き家をそのままにしておくと不法投棄や放火、倒壊など数多くの悪影響が生じます。

●空き家所有者の問題
●高齢化社会問題

そこでまず本項では、空き家問題の2つのポイントである所有者問題と高齢化社会問題について解説します。将来相続する実家が空き家になる可能性がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

空き家所有者の問題

空き家問題の多くは所有者ではなく、近隣住民側の視点でクレームとなっていることがほとんどです。しかし、所有者自身も空き家の管理や活用方法について悩んでいます。空き家所有者の抱える問題の一例を紹介します。

●高齢の親が老人ホームへ入居しているが、最後は自宅で迎えたいと希望している
●思い出が詰まっているので解体したくない・売りたくない
●誰が実家を相続するか、兄弟・親戚間でもめている
●所有者が認知症を患っており、自宅をどうするか判断ができない

上記で挙げたような問題を抱えている場合、簡単に自宅を売却・解体するといった判断は難しいと言えるでしょう。

高齢化社会問題

空き家が発生する理由の1つに、自宅の所有者が高齢になり老人ホームや子どもの家に転居することが挙げられます。今後、団塊世代を含めた高齢者が自宅を離れ、空き家もどんどんと増える可能性が高くなるでしょう。

高齢の所有者が自宅を長期間空ける場合は、今後自宅をどのように活用するのか、売却や解体をするのかについてしっかりと話し合う必要があるでしょう。