更新日: 2024.04.22 その他相続

遺産相続で司法書士に相談すべき?費用相場や対応可能な相談内容をご紹介

遺産相続で司法書士に相談すべき?費用相場や対応可能な相談内容をご紹介
遺産相続するときには、一般的に司法書士に相談をします。しかし、なぜ弁護士や行政書士ではなく、司法書士を遺産相続の相談先に選ぶのでしょうか。
 
もちろん、司法書士に遺産相続の相談をするのには理由があります。
 
本記事では、「そもそも遺産相続とはどのような手続きなのか」、「司法書士に依頼する理由」、「費用の相場」などを解説していきます。
 
遺産相続を誰に相談すればよいのか悩んでいる人は、本記事を参考に相談先を決めていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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遺産相続するときにはどのような手続きが必要?

遺産相続には次のような多くの手続きがあり、一般の人が行うには難しいものも含まれます。
 

・遺言書が残されていないか調査する
・遺産と相続人を確定する
・相続人全員で遺産分割協議をする
・遺産分割協議書を作成する
・準確定申告をする
・相続の申告と相続税の納付をする
・各種財産の名義を変更する など

 
上記のほかにも遺産相続時にトラブルがおきて訴訟になったなどの出来事があると、通常の手続き以外にもやらなければならないことが発生します。
 
また、手続きの中には書式の決まった書類を作成しなければならない、期限内に申告しなければならないという制限のある手続きもあります。どのような手続きがあるのかだけでなく、期限まで理解しておかないと、手続きできなくなったり税金が課税されたりするため、注意しなければなりません。
 

遺産相続するときに司法書士へ依頼する理由8選

多くの人が遺産相続を司法書士に相談するのには次の8つの理由があります。
 

・登記のプロである
・遺産分割協議の作成ができる
・遺言書の検認手続きができる
・認知症の人や行方不明者などがいる相続にも対応できる
・相続放棄の申述ができる
・不動産取引の知識がある司法書士もいる
・相続手続きの費用を抑えられる
・相続に関するネットワークがある

 
このように遺産相続を司法書士に相談する理由は多くありますが、それぞれの理由の内容を理解しておくことが大切です。司法書士に遺産相続を相談する理由を理解すれば、遺産相続が発生したときに誰に相談すればいいのかという悩みがなくなることでしょう。
 

登記のプロである

司法書士は登記のプロであり、「相続登記手続きができる士業」です。
 
遺産に不動産がある場合、亡くなった人の名義から相続人に名義を変更します。不動産の名義を変更するには相続登記という手続きが必要です。「相続登記」とは、相続を原因として不動産の所有権移転登記であり、法務局で手続きを行います。登記は司法書士の独占業務であるため、弁護士以外の士業の人は行えません。
 
遺産には不動産があるケースもあり、遺産相続と相続登記は密接な関連があるため、司法書士に遺産相続の相談をする人が多くいます。
 

遺産分割協議の作成ができる

司法書士は遺産分割協議書を作成できるため、遺産相続の相談先として適しています。
 
遺産を分けるには相続人全員で遺産の分配について話し合いをします。遺産の分配について取り決めた内容を書類にしたのが、遺産分割協議書です。
 
遺産分割協議書は記載内容が決まっており、書式通りに作成しないと有効な書類とはみなされません。遺産分割協議書は相続登記や、預貯金や株式の名義変更にも必要になるため、正確な内容で作成する必要があります。
 
遺産分割協議書の作成には法律的な知識が必要であるため、司法書士が遺産相続の相談先として選ばれます。
 

遺言書の検認手続きができる

司法書士は遺言書の検認手続きができるため、遺言書が見つかったときも手続きを進めることが可能です。
 
遺言書には大きく分けて3種類あり、3種類のうち「自室証書遺言」と「秘密証書遺言」は家庭裁判所の検認手続きを経なければいけません。
 
検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在を相続人に知らせ、検認日における内容や訂正の有無などを明確にする手続きです。検認を受ければ、検認日以降の遺言書の改ざんを防ぐことが可能です。
 
家庭裁判所への検認手続きは弁護士だけでなく、司法書士も可能であるため、遺言書が発見されたときも司法書士が相談先として選択されます。
 
なお、検認は遺言書が有効か無効かを判断するものではありませんが、検認を受けていない自筆証書遺言と秘密証書遺言は相続手続きで使うことはできません。
 

認知症の人や行方不明者などがいる相続にも対応できる

相続人が認知症であったり行方不明であったりしても、司法書士に遺産相続の相談をすれば相続の手続きが進められます。相続人が認知症であった場合、家庭裁判所に成年後見人を選定してもらう必要があります。
 
また、相続人が行方不明の場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選定を申し出るか、失踪宣告の申し立てをしなければいけません。どちらの手続きも家庭裁判所への手続きですが、ともに司法書士であれば手続きが可能です。
 
家庭裁判所への手続きは非常に複雑で、申し立てに手間がかかるため、司法書士が遺産相続の相談先として選ばれます。
 

相続放棄の申述ができる

司法書士には、「相続放棄の相談」も可能です。
 
遺産相続を進めていくうちに、亡くなった人が多額の借金を背負っていたことがわかるケースもあります。
 
相続では預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がなければなりません。しかし、ケースによってはプラスの財産よりも、マイナスの財産が上回っていることもあるでしょう。
 
マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合など相続をしたくないときには、家庭裁判所へ相続放棄の申述が可能です。相続放棄の手続きは煩雑であり、申述に必要な書類を作成するのも困難です。そこで、司法書士に相続放棄の申述の代行を依頼します。
 
相続放棄の手続きは煩雑なだけでなく、申述できる期限が決まっています。自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をしなければなりません。
 
3ヶ月という期間内に遺産や相続人を確定させて相続放棄の申述をしなければいけないことを考えると、相続放棄の申述をするときには司法書士への相談が必須といえます。
 

不動産取引の知識がある司法書士もいる

司法書士の中には、不動産取引の知識が豊富な人もいます。
 
遺産相続の状況によっては不動産を売却し、現金で相続人が受け継ぐという換価分割を行うケースもあります。換価分割を行うときには不動産売却の知識が必要であるため、不動産の知識がある司法書士でないと手続きがスムーズに進みません。
 
また、不動産取引の知識がなくても、不動産会社と連携しているケースもあります。どちらにしても遺産相続には不動産取引の知識が関わってくるため、不動産に関わる仕事をしている司法書士は遺産相続の相談先にあっています。
 

相続手続きの費用を抑えられる

司法書士に遺産相続の手続きを相談すれば、費用が抑えられます。
 
司法書士と同じ遺産相続手続きができるのは弁護士だけであり、司法書士のほうが弁護士よりも費用を抑えられます。司法書士は弁護士と違い訴訟を起こせないため、弁護士に比べて一部の手続きができない分、費用が安くなるわけです。
 
訴訟が起こせないといっても、司法書士は遺産相続の一連の手続きを行える資格であるため、トラブルが発生していない遺産相続の相談先として向いています。遺産相続でトラブルになっていないのであれば、弁護士ではなく司法書士に相談するとよいでしょう。
 

相続に関するネットワークがある

司法書士は遺産相続の選択先として選ばれやすいため、各司法書士は相続に関するネットワークを作っています。
 
司法書士は基本的に遺産相続の手続きをすべて行えますが、一部の業務に限り、司法書士が行えない業務もあります。司法書士が行えない業務を補完するため、ほかの士業と連携しているわけです。
 
税理士と連携している司法書士であれば準確定申告や相続税の相談ができますし、弁護士と連携していれば訴訟の手続きをすることも可能です。連携していない司法書士に相談してしまうと、司法書士が扱えない業務を他の士業に1から相談しなければならないため手間がかかります。
 

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遺産相続するときに司法書士では対応できない業務

司法書士は遺産相続に関連する業務の多くを取り扱えますが、次の業務には対応できません。
 

・相続税に対する相談や申告
・相続人同士の紛争の代理
・不動産売買

 
上記の手続きをするときには、司法書士以外の士業に相談しなければいけません。
 
ただし、先述したように司法書士は相続に関するネットワークを持っているため、司法書士に遺産相続の相談をしていれば、対応できる士業の人を紹介してくれます。
 
また、遺産の中に不動産があるときには、不動産を売却して売却代金を相続人で分けるケースがあります。
 
しかし、不動産売買をするには宅地建物取引業免許が必要であり、司法書士資格だけでは不動産取引できません。不動産売買に対応すべく不動産会社とつながりを持っている司法書士も多くいるため、不動産の処分を検討している場合も一度司法書士に相談してみてもよいでしょう。
 

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司法書士が対応できない遺産相続業務を相談すべき士業

司法書士には携われない業務があることを解説しましたが、携われない業務の相談するときには次の士業の人に相談する必要があります。
 

・弁護士
・税理士

 
どのようなタイミングで上記の士業に相談すればいいのかもあわせて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
 

弁護士

遺産相続で「トラブルが発生し、相続人同士で揉めてしまった場合」には弁護士に相談しましょう。揉め事を法的な方法で解決するという行為は弁護士の独占業務であり、司法書士には対応できません。
 
揉め事は弁護士しか解決できませんが、行方不明者の探索や認知症の相続人の手続きであれば司法書士でも対応が可能です。遺産相続に関する手続きは基本的に司法書士で行えるため、弁護士に依頼するのはトラブル発生時と覚えておくとよいでしょう。
 

税理士

「税金に関連する相談」は、税理士に相談しましょう。
 
遺産相続で発生する税金は、相続税が代表的な税金です。相続税について相談するくらいならどの士業でもよいだろう、と思いがちですが、税金の相談は税理士の独占業務であるため、司法書士には行えません。
 
また、確定申告の相談も税理士の業務であるため、準確定申告をしなければいけない場合は税理士に相談します。亡くなった人の確定申告は、書類の収集や確認だけで相当な負担がかかります。他の相続手続きに影響がでないよう、準確定申告は税理士に代行してもらいましょう。
 

遺産相続を司法書士に相談するメリット

遺産相続の相談先に司法書士が選ばれるのは、依頼者にメリットが多いからです。
 
遺産相続を司法書士に相談するのには、次のようなメリットがあります。
 

・手続きの時間や手間が省ける
・ほとんどの相続手続きを行ってくれる
・相続人の確定ができる

 
司法書士に遺産相続を相談するメリットを理解し、相談先としてふさわしいか確認しておきましょう。
 

手続きの時間や手間が省ける

司法書士は遺産相続のほとんどの手続きが行えるため、相談すれば時間や手間が省けます。
 
行政書士や税理士の場合、行政書士は相続登記を行えず、税理士は遺産相続の手続きがほとんど行えません。しかし、司法書士であれば相続人の調査から遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記まで行えます。
 
司法書士は遺産相続に関する手続きを一貫して行えるため、ほかの士業の人に相談する必要もなく、相談する時間も省くことが可能です。
 

ほとんどの相続手続きを行ってくれる

司法書士は遺産相続の手続きのほとんどができるため、司法書士に遺産相続を相談しておけば最初から最後まで手続きしてくれます。
 
遺産相続で司法書士ができない業務は、相続人同士のトラブルを法的に解決できないこと、相続税の相談ができないことくらいです。遺産相続についてトラブルなく、相続税も発生しない場合は司法書士に任せておけば、遺産相続の手続きをすべて終わらせてくれます。
 
仮にトラブルが発生したり、相続税の納税があったりした場合、司法書士が自身のネットワークを利用し弁護士や税理士を紹介してくれるため安心して相談できます。
 

相続人の確定ができる

司法書士に遺産相続の手続きを相談すれば、相続人の確定まで行ってくれます。
 
相続人の確定は遺産相続の根幹となる作業であり、相続人の数が確定していないと遺産相続は始められません。遺産相続の始まりである相続人の確定は難しく、一般の人が行うと相続人になるはずの人を見落としてしまうケースがあります。
 
たとえば、亡くなった人に認知されている隠し子がいたとします。認知されている隠し子には相続権があるため、相続人として遺産分割協議に参加しなければ相続は成り立ちません。しかし、隠し子を探すのは容易でなく、戸籍などの書類を精査して、隠し子が住んでいるところまで面談しに行く必要があります。
 
相続人の確定ができないまま遺産分割協議を進めていくことはできませんので、相続人の確定を相談できるのは大きなメリットです。
 

遺産相続を司法書士に相談するデメリット

遺産相続を司法書士に相談するメリットは多くありますが、デメリットはあるのでしょうか。
 
デメリットとして考えられるのは、次の項目です。
 

・費用を支払わなければならない
・遺産相続の手続きの一部が取り扱えない

 
司法書士に遺産相続を相談するデメリットは、強いていえばという程度であるため、ほとんどないといってもよいでしょう。
 
ほかの士業に遺産相続を相談しても費用はかかりますし、一部の業務が扱えないとしても行政書士ほど取り扱えないわけではありません。遺産相続の手続きを一貫して行ってもらいたい場合は弁護士に依頼するしかありませんが、弁護士に相談すると司法書士よりも費用が高額になりがちです。
 

遺産相続を司法書士に相談するときのポイント

遺産相続の相談先として司法書士を選択する人は多いですが、どの司法書士に相談してもよいというわけではありません。きちんと司法書士を選択して自分にあった相談先を探す必要があります。
 
遺産相続を司法書士に相談するときのポイントは、次のとおりです。
 

・相続の経験が豊富であるか
・ほかの士業と連携しているか
・司法書士に対応できる業務か
・費用の内訳がわかりやすいか
・自分とあっているか

 
どの司法書士に相談すればよいのかポイントを押さえ、スムーズに遺産相続の手続きを進めていきましょう。
 

遺産相続の経験が豊富であるか

司法書士に遺産相続の相談をするときには、相続手続きの経験が豊富か確認しましょう。
 
司法書士は多くの仕事を請け負うことが可能であるため、それぞれの司法書士で得意分野が異なります。
 
たとえば、不動産に関連する登記を得意にしていたり、過払い請求を得意にしていたりします。そのため、相談した司法書士が遺産相続に弱いかもしれないと、考えておかなければなりません。
 
遺産相続の経験が豊富かどうかは、相談する司法書士のホームページで確認するとよいでしょう。遺産相続が得意であればホームページ上に、実績が記載されていたり、遺産相続のコラムを充実させていたりするはずです。
 

ほかの士業と連携しているか

遺産相続の相談を司法書士にする場合、ほかの士業の人と連携しているか確認しましょう。
 
司法書士は遺産相続の手続きができるものの、一部の業務を取り扱うことができません。遺産相続の手続きを進めるにあたって、司法書士の取り扱えない業務が発生してしまうことを考慮し、ほかの士業と連携している司法書士に相談するのがよいでしょう。
 
遺産相続を続けていくうちに相続人同士の仲が険悪になってきてしまい、民事事件に発生したとしても司法書士には対応できません。しかし、弁護士と連携している司法書士であれば、スムーズにトラブルに対応していくことが可能です。
 

司法書士に対応できる業務か

司法書士に遺産相続を相談するときには、司法書士が対応できる業務か確認しましょう。
 
司法書士は遺産相続の手続きをほぼ行うことができるものの、すべて扱えるわけではありません。たとえば、依頼者が相続税の相談をしたいという場合、司法書士には扱えない業務であるため、相談先として司法書士を選択するのは適当でありません。相続税の相談であれば、税理士を選択する必要があります。
 
取り扱えない業務の相談をしても時間を無駄にしてしまうため、司法書士に遺産相続の相談をするときには扱える業務なのかあらかじめ確認しておきましょう。
 

費用の内訳がわかりやすいか

遺産相続を司法書士へ相談するときには、費用の内訳が明確か確認しましょう。
 
司法書士の費用は自由化されているため、相談する司法書士によって遺産相続に関する費用は異なります。一応、司法書士の報酬は事務所ごとに報酬規定を設けて明示しなければいけないことになっています。
 
しかし、一般の人が報酬規程を設けて明示しなければいけないことまでは知らないことを利用し、高額な費用請求をしてくる司法書士もいます。高い費用の提示を防止するためにも、見積もりも明確に示されているか確認しましょう。
 

自分と司法書士があっているか

司法書士に遺産相続の相談をするときには、自分と司法書士があっているか確認しましょう。
 
司法書士は遺産相続に対する知識を豊富に持っているがゆえに、一般の人では理解できないような固有名詞を連呼してくる人がいます。司法書士に遺産相続の知識が豊富にあっても、打合せで内容が理解できなければ意味がありません。
 
司法書士に相談するときには意思疎通が問題なくできるかどうかなど、自分との相性を確認しておくことが大切です。
 

遺産相続を司法書士に相談するときの費用相場

2018年、日本司法書士会連合会が全国の司法書士に行ったアンケートで、相続に関する報酬を確認したところ次のような結果でした。
 

・低額者10%の平均:3万9212円
・全体の平均:6万5800円
・高額者10%の平均:10万3350円

※上記金額は関東地区の平均金額
 
上記の金額を見てわかるとおり、相談する司法書士によって金額が大きく異なっていることがわかります。遺産相続に関する費用は一律ではないため、司法書士に相談するときには複数の司法書士から見積もりの取得をおすすめします。
 
また、上記の金額は司法書士の報酬であり、相続登記の際に課税される登録免許税は含まれていません。報酬以外にも費用がかかるのであれば、報酬以外の内訳も明確になっているか確認しましょう。
 

司法書士に遺産相続を相談するときによくある質問

遺産相続するときには、司法書士に相談すればいいのか悩んだり疑問に思う人も多くいることから質問も多数発生します。
 
司法書士に遺産相続を相談するときによくある質問は、次のとおりです。
 

・司法書士は相続の交渉を代理でできますか?
・遺産相続で司法書士は必要ですか?
・司法書士に戸籍を収集してもらう費用はいくらですか?

 
ここからは司法書士に遺産相続を相談するときによくある質問を紹介していきますので、実際に司法書士に相談するときの参考にしてください。
 

司法書士は相続の交渉を代理でできますか?

司法書士が相続の交渉を代理はできません。
 
相続の交渉を代理で行えるのは弁護士だけです。相続の交渉ではなく、代理で書類を作成し提出することなら司法書士でもできます。
 
ただし、書類作成・提出でも一部の業務は行えないため、司法書士に遺産相続の相談するときには業務の範囲を理解しておくことが大切です。
 

遺産相続で司法書士は必要ですか?

遺産相続で司法書士は必要といってもよい存在です。
 
遺産相続の手続きは多く、書類の作成もしなければなりません。しかも、遺産に不動産がある場合は相続登記まで行う必要があります。司法書士に遺産相続を相談すれば、最初から最後まで手続きを代理して進めてもらうことが可能です。
 
難しい手続きを最初から最後まで進めてくれる司法書士は、遺産相続に必須の存在といえます。
 

司法書士に戸籍を収集してもらう費用はいくらですか?

司法書士に戸籍を収集してもらう費用は、司法書士によって異なります。
 
戸籍を取得するには実費として1通450円がかかり、実費にプラスして司法書士の報酬が必要です。報酬は相談する司法書士によってことなり、1通あたりいくらと設定していたり、遺産相続の費用の中に含まれたりしています。
 
戸籍の収集数が多いと費用が積み上がる可能性もあるため、司法書士に相談するときには戸籍の取得費用が明確になっているか確認しましょう。
 

遺産相続は司法書士に相談しよう

遺産相続の手続きをするときには、主に司法書士に相談します。
 
弁護士や行政書士、税理士も遺産相続の手続きを進めることができます。しかし、司法書士の扱える業務範囲、費用を考えると、遺産相続に適した相談先は司法書士といえます。
 
ただし、遺産相続の手続きの中には司法書士が取り扱えない業務もあるため、相談先の司法書士がほかの士業と連携しているかどうかを確認することが大切です。ほかの士業と連携している司法書士であれば、遺産相続の手続きの中でどのようなことがおきても安心して対処することが可能です。
 

出典

裁判所 遺言書の検認
日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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