更新日: 2024.10.28 その他相続

母に「実家を相続して」と言われましたが、住まないと「6倍」の固定資産税がかかるんですよね？今後も都内に住み続けるのですが、なにか“対策”はないのでしょうか？

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「固定資産税が6倍に」と話題に上がる背景には、2023年の法改正で、空き家に対するルールが厳しくなったことがあります。もともと6倍になる仕組みはありましたが、今後さらに対象が増える形です。

本記事では、固定資産税が6倍になる仕組みと、「空き家」認定されないための対策を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 固定資産税が6倍になる仕組み
2 「空き家」予備軍も6倍の対象に
3 空き家＝すぐ6倍になるわけではない
4 空き家認定されないための対策
5 まとめ

固定資産税が6倍になる仕組み

固定資産税が6倍になるというのは「特定空き家」に指定された場合の話です。これは、手入れがされておらず、放置された家が対象になります。特定空き家になると、固定資産税の軽減措置がなくなるため、空き家ではない場合に比べ最大6倍もの固定資産税の負担が発生します。

図表1

政府広報オンライン空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！より作成

「空き家」予備軍も6倍の対象に

もともと固定資産税「6倍」の対象であった「特定空き家」に加え、2023年12月から「管理不全空き家」制度が設けられ、対象に加えられました。これにより「特定空き家」になる前段階まで対象の幅が広がる形になったのです。

図表2

国土交通省空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）についてより筆者作成

「空き家」を放置すると、衛生的な問題のほか火災、自然災害での倒壊など、近隣住民に多大な悪影響をもたらす可能性があるため、行政の厳格な対応が進んでいるといえます。

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空き家＝すぐ6倍になるわけではない

しかし、空き家も個人の大事な財産です。「特定空き家」「管理不全空き家」に認定されるには慎重なプロセスが踏まれます。

・行政による状況把握
・行政からの状況改善指導
・改善されない場合は「勧告」を受ける
・「勧告」＝固定資産税が6倍に

まずは、行政による空き家の状況把握からスタートします。担当者が見回りをした際に発見する、または、近隣住民の通報により調査の対象が選ばれます。

次に、問題がありそうな空き家については、行政から家屋の所有者へ「指導」が入ります。そして、「指導」が改善されていないと判断されれば、最終的に「勧告」を受けることになるのです。

この「勧告」を受けると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。ここが、固定資産税が「6倍」になるタイミングです。

更地にするのはどうだろう？

遠方で管理も大変だし、いっそう更地（さらち）にしてしまおうという考え方もあるでしょう。しかし更地にしてしまうと「特定空き家」同様、固定資産税の軽減措置がなくなります。

つまり、固定資産税が高くなる可能性があります。さらに解体費用も発生します。固定資産税の軽減措置を受けたいのであれば、慎重な判断が必要です。