年々増加傾向の相続税！生前贈与をうまく活用して節税対策を！

相続税の基礎控除が平成27年に改正され、相続税を支払う件数が増えています。また、支払う税額も増大しています。これからは節税対策を検討する必要があります。対策の1つとして「生前贈与」を活用されてはいかがでしょうか。
 
生前贈与は資産継承の1つで、相続とは異なり、生きているうちに財産を子や孫に移すことです。教育資金や住宅購入資金などとして、資産を有効に活用できます。何より子や孫の喜ぶ顔が見られます。
 
さらに、生前贈与を行うことで、相続財産を減らし、結果として相続税の負担を減らすことができます。
 

暦年課税による生前贈与

贈与税の暦年課税とは、受贈者が1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額に課税されます。しかし、基礎控除が110万円ありますので、贈与された合計額が110万円以内であれば、贈与税の課税対象とはなりません。
 

歴年課税の生前贈与による相続税軽減策とは

この基礎控除110万円を有効に活用することにより、相続財産を減らし、相続税を減らしていこうというものです。
 
例えば、夫婦と子供2人（長男と長女）の4人家族で、夫の相続財産が3億円とします。生前贈与をしない場合、相続税は2860万円かかります。
 
計算式　相続税額
　課税遺産総額：3億円－基礎控除4800万円＝2億5200万円
　妻：2億5200万円×2分の1×40％－1700万円＝3340万円
　長男：2億5200万円×4分の1×30％－700万円＝1190万円
　長女：2億5200万円×4分の1×30％－700万円＝1190万円
　相続税額の合計：5720万円
 
各相続人の納付額
　妻：配偶者税額軽減により相続税はかからない。
　長男：5720万円×7500万円/3億円＝1430万円
　長女：5720万円×7500万円/3億円＝1430万円
　実際の相続税額：2860万円
 
子供2人に毎年110万円を10年間贈与した場合は、贈与税はかかりませんし、相続税は2475万円になります。生前贈与をしない場合と比べて、385万円税金が安くなります。
 
計算式　生前贈与をした場合の相続税額
　（※基礎控除110万円の範囲内での贈与のため、贈与税はかかりません。）
　課税遺産総額：3億円－生前贈与額（110万円×10年×2人）＝2億7800万円
　2億7800万円－基礎控除4800万円＝2億3000万円
　妻：2億3000万円×2分の1×40％－1700万円＝2900万円
　長男：2億3000万円×4分の1×30％－700万円＝1025万円
　長女：2億3000万円×4分の1×30％－700万円＝1025万円
　相続税額の合計：4950万円
 
各相続人の納付額
　妻：配偶者税額軽減により相続税はかからない。
　長男：4950万円×6950万円/2億7800万円＝1237.5万円
　長女：4950万円×6950万円/2億7800万円＝1237.5万円
　実際の相続税額：2475万円
 

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注意点

贈与の事実を明確にしておくことが重要です。贈与とは、贈与者と受贈者のお互いの合意で成立します。ですから、受贈者（贈与される側）が贈与を受けたことを認識していることが、何より大事になります。
 
贈与の都度、贈与契約書を作成しましょう。贈与者と受贈者のそれぞれが署名・押印した贈与契約書を2通作成し、各々1通ずつ保管します。印鑑は当然、各自のものを使います。贈与額が基礎控除額を超える場合は、受贈者は贈与税の申告納付を行いましょう。
 
贈与財産の管理は受贈者が行います。受贈者は自分名義の銀行口座を開設します。毎年贈与を受ける資金は、贈与者から受贈者の口座へ振り込まれるようにします。当然、通帳や印鑑は受贈者自身が管理することが重要です。
 
また、継続的に毎年110万円贈与していた場合、国税庁の担当者が「税金逃れのため分割で贈与した」と判断すれば、まとめて贈与税が課せられる可能性があります。これは、毎年111万円贈与して、毎年１万円分の贈与税を支払っていたとしても同じです。この点は留意しなければなりません。
 
贈与税の基礎控除110万円を活用した生前贈与。贈与税には税金がかからないし、相続税も安くなります。何より、子や孫の喜ぶ顔が見られるという、一石三鳥の相続対策です。ぜひ活用してみてください。
 
執筆者：北山茂治（きたやま しげはる）
高度年金・将来設計コンサルタント