＜相続税対策＞相続額に差をつける「遺留分」と「寄与分」の考え方

相続に際して、ある人に大変世話になったので特別に配慮したい、と思う場合は、非常に多くあります。例えば、高齢で病弱な自分の世話をしてくれた長男夫婦の貢献度を評価し、自分の財産の多くの分を相続させたい、と思うことはごく自然です。その場合は、どうすればいいでしょうか。

相続の基本配分は「法定相続」

 
被相続人となる父親が、長男夫婦の世話になったため、他の兄弟より多く、できれば全額、財産を相続させたいと考えたとき、果たして可能でしょうか。ここでは、４人の子のうち長男は同居し、先に亡くなった妻の介護などで大変世話になっていたが、他の３人の子は独立し別居、ときどき顔を出す程度、というケースを考えます。相続財産は、金融資産を含めると８千万円ほど確認できました。

とくに相続に関して問題が起きないときは、法律の趣旨に沿って決められます。これを「法定相続」といい、配偶者が亡くなっており子４人で法定相続する際は、それぞれ４分の１ずつになります。例えば、８千万円の遺産を４人で分ければ、相続額は１人２千万円ずつになります。貢献度などは考慮されずに決まります。

 

相続人の最低限の権利「遺留分」

 

しかし財産を譲る側が、「財産配分に差をつけたい」「あの子には財産を譲りたくない」「法定相続人以外の人にも贈りたい」と考えたとき、どれだけ相続額に差をつけられるでしょうか。例えば「財産全額を１人の相続人だけに譲る」という内容の遺言書は、果たして有効になるでしょうか。

もし１人に財産の全額贈るという遺言状を生かすと、他の法定相続人は通常の遺産相続ができなくなります。そのため、このような内容の遺言状が見つかっても、遺言状通りの極端な遺産配分はできません。法定相続人には、最低限の保障が得られる仕組みがあり、遺言状の効力より優先されるためです。

その保障額は、法定相続分の２分の１に当たる額で、法律で決められたこの権利を「遺留分」といいます。もし４人とも２千万円ずつ法定相続分があるケースに当てはめると、遺留分は１千万円ずつとなります。法定相続人であれば、必ずこの額は相続できる仕組みです。ただし、遺留分の権利のある人がこれを放棄することで、他の相続人の取り分を増やすことも可能です。

 

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貢献度が高い人が得る「寄与分」

 
「介護で献身的な協力をした」「家業を助け財産形成に協力した」といった人が、他の相続人より多く遺産相続が認められる仕組みも認められています。これが「寄与分」といわれるもので、遺言状書あれば、遺留分を侵害しない範囲で尊重され配分されます。遺言状がない場合でも、法定相続人同士の話し合いで決められます。意見が対立してまとまらないときは家庭裁判所の調停になります。

いくら１人の相続人の被相続人に対する貢献度が高くても、他の相続人の「遺留分」は守られます。先の遺産８千万円を４人で配分するケースでいえば、１人に多く遺産を配分しようとした場合、他の３人の遺留分が各１千万円ですので、それを総額の８千万円から差し引いた最大５千万円まで、寄与分として加算できます。

 

非相続人である親が亡くなった後では、子供同士の話し合いに配偶者なども口出しをし、寄与分をいくらにするか紛糾することがよくあります。とくに介護があった場合に、その貢献度をどう評価するかで、意見が対立します。もし親が特定の子に対して、寄与分として多くの金額を相続させたいときは、親の生前に話し合いをもち、遺言書を作成しておくと穏便に収まります。