最終更新日:2019.01.07 公開日:2018.12.21
保険

独身者と4人家族とでは同じ保険が必要?独身者が入るべき保険とは?

日本は保険加入率が高い国と言われています。すでに生命保険や医療保険、火災保険など、たくさんの保険に入っている方もいると思いますが、本当にその保険は必要でしょうか?
 
少し前の日本の標準家族モデルは、夫婦2人と子ども2人の家庭でしたが、近年は単身世帯が一番多くなっています。では、独身者と4人家族とでは同じ保険が必要でしょうか? 今回は、独身者の保険について書いてみたいと思います。
 

保険の種類

保険は、主に次の3つに分類されます。
 
1.死亡した場合に給付される生命保険
2.病気・けが等をした場合に給付される医療保険
3.火災等により資産に害を被った場合に給付される損害保険
 
この中で、独身の方が加入を検討するなら、どの保険でしょう?
 
独身者に万が一のことがあった場合、保険金を残す必要性はどれくらいあるでしょう?残すとしたら親に?火災などがあって家がなくなった場合の補償は必要でしょうか?
 
今挙げたのは上の1と3ですが、この2つについて必要ということならば、検討する余地があるでしょう。
 
ただ、独身者には2の「病気・けが等をした場合に給付される医療保険」が、一番必要な保険であると考えます。なぜなら、病気、けがなどはいつ自分の身に降りかかるか分からず、自分自身に支払いの必要性が生じてくるからです。
 
では、どれくらいの保険が必要でしょうか?
 

公的保険を知ろう!

まず、知っておいていただきたいことは、国民保険という制度です。
 
日本では、会社員は会社の健康保険(社会保険)、自営業者などは国民健康保険に加入することになっています。収入に応じて月々の保険料を支払います。
 
医療機関を受診した際は、1割から3割の負担となります。この1割から3割負担した金額が高額になった場合は、「高額療養費制度」が適用され、決められた上限額を超えた金額が還付されます。高額療養費制度の上限額は、年齢や所得によって異なります。
 
70歳未満の方で年収別に例を挙げると、1ヶ月の負担額は以下のようになります。
 
(例1)年収約370~770万円 健保:標準報酬月額28~50万円 の方
8万100円+(医療費-26万7000円)×1%  
 
(例2)年収約370万円以下 健保:標準報酬月額26万円以下 の方
5万7600円
 
(例3)住民税非課税者 の方
3万5400円
 
※世帯内の複数の受診や回数が多い場合には、さらに上限額が下がります。
 
このように、日本の保険制度では負担が高額になった場合、個人の負担額に対して上限が設けられており、安心して治療を受けられるようになっています。
 

入るべき医療保険

医療費が高額になる場合、先に述べた高額療養費制度が適用され、個人の負担が過大にならないようになっています。
 
では、個人の医療保険は何を考慮すれば良いのでしょうか。
 
高額療養費制度に含まれないのは、入院中の食事代や差額ベッド代です。食事の費用はある程度限られるため、主に差額ベッド代にいくら必要か考えてみましょう。差額ベッド代を日額1万円とするなら、1万円が支給される保険が選択肢となります。
 
もうひとつ、医療保険で考えていただきたいのは、保険が適用されない先進医療の治療です。保険が適用されない先進医療は、個人負担が高額になる可能性があるため、先進医療特約を医療保険に付加することにより、保険適用認可前の先進医療も安心して受けることができます。
 
医療保険は、公的な保険で補えない部分を補てんする保険を検討してください。過剰な保険加入で毎月の保険支払額が家計を圧迫しないよう、本当に必要な保険を選んでいただきたいと思います。
 
Text:高畑 智子(たかばたけ ともこ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者

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高畑智子

執筆者:高畑智子(たかばたけ ともこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者



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