公開日:2019.06.26 保険

地震保険料率が平均5.1%引き上げ!地震保険って本当に必要なのか

2019年5月28日に「地震保険料率が平均5.1%引き上げられる」という報道がされていました。
 
地震保険はそもそもどういう保険なのか、改定で本当に保険料が上がるのか、などについてみてみます。
 
筆者は熊本在住で、2016年4月に熊本・大分で起きた「熊本地震」の被災者でもあります。その経験も踏まえ、地震保険の重要性についても触れたいと思います
 
田中栄二

執筆者:

執筆者:田中栄二(たなか えいじ)

AFP認定者 

2級DCプランナー
確定拠出年金相談ねっと 認定FP
福岡でのテニスコーチ業で、個々に適した伝え方や問題解決の基礎を学ぶ。その後「保険業は困ったときにこそ必ず人の役に立てる」と誘われ保険代理店の道へ。複数の保険会社・証券会社を取扱う会社に所属し、保障から資産運用までサポートしている。20年の保険業務と15年の証券業務の経験を持つ。「幸せな楽しい老後を送るための資金準備をしませんか?」の思いを伝えるべく確定拠出年金を活用した老後資金作りの相談やサポート業務、資産形成セミナーも行っている。

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田中栄二

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執筆者:田中栄二(たなか えいじ)

AFP認定者 

2級DCプランナー
確定拠出年金相談ねっと 認定FP
福岡でのテニスコーチ業で、個々に適した伝え方や問題解決の基礎を学ぶ。その後「保険業は困ったときにこそ必ず人の役に立てる」と誘われ保険代理店の道へ。複数の保険会社・証券会社を取扱う会社に所属し、保障から資産運用までサポートしている。20年の保険業務と15年の証券業務の経験を持つ。「幸せな楽しい老後を送るための資金準備をしませんか?」の思いを伝えるべく確定拠出年金を活用した老後資金作りの相談やサポート業務、資産形成セミナーも行っている。

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地震保険の概要

改めて地震保険とはどういうものかをご説明します。
 
まずは内容についてです。
 
地震保険は法律(地震保険に関する法律)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。なので支払う保険料は一律で、どの保険会社に加入しても同じとなっています。保険金は地震・噴火・津波が原因の損害の際に支払われます。
 
注意すべきは、地震が原因で建物が火災になったという状況です。火災保険に入っていれば保険が出ると考えがちですが、地震保険からしか支払われず、火災保険では出ません。支払い金額は被害の程度に応じて、地震保険の保険金額の一定割合になります。
(全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%)
 
次に地震保険を契約する際の基本知識についてです。
 
地震保険は火災保険に付帯して契約します。
 
住宅専用の火災保険には基本的に保険の対象として「建物」と「家財」がありますが、それぞれに地震保険を付けるか付けないかを選択をします。ということは、地震保険の付け方は4択になります。
 
・建物も家財も付ける。
・建物だけ付けて、家財には付けない。
・建物には付けずに、家財だけ付ける。
・建物も家財も付けない。
 
火災保険に加入せず、地震保険だけ単独で契約することはできません。なので、加入している火災保険と地震保険の保険会社は必ず同じということになります。地震保険の保険金額は、火災保険の30~50%の範囲で設定できます。
 
火災保険、地震保険共に契約できる期間は1年から最長5年ですが、火災保険が1年で地震保険は5年というような契約はできず、火災保険の期間と合わせることになっています。住宅の耐震などにより、10~50%の保険料の割引もあります。
 
また、地震保険のメリットとして控除があります。地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000 円まで、住民税については最高25,000円までが課税対象額から控除されます(平成19年1月改正)。
 
※地震保険の概要は2019年5月のものです。
 

地震保険料率が改定

損害保険料率算出機構が金融庁に地震保険の基準料率の届出をしたので、金融庁が審査し、今後改定が実施されることになります。今回の改定は3段階のうちの3回目にあたります。
地震保険の保険料は、この基準料率をもとに計算されます。
 
1回目:2015年9月届出 2017年1月1日改定(全国平均+5.1%引上げ)
2回目:2017年6月届出 2019年1月1日改定(全国平均+3.8%引上げ)
3回目:2019年5月届出 改定実施日は未定(全国平均+5.1%引上げ)
 
平均では+5.1%の引き上げになっていますが、改定率は都道府県・建物の構造区分別で異なっており、引き下げの地域もあります。最大引き上げ率は+14.7%(福島県のロ構造)、最大引き下げ率は−18.1%(愛知県、三重県、和歌山県のイ構造)となっています。
 
※イ構造:耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等 ロ構造:イ構造以外の建物
 
また、保険期間が2~5年の長期一括払いを選択した場合には、長期係数が引き上げとなります。
 
例えば、年間1万円の地震保険料の場合に、5年分を一括で支払うと現行は4万6000円ですが、改定されると4万6500円になります。今後保険料が上がる地域であれば、料率の改定前に長期一括払いにすると保険料の節約ができそうです。
 

地震保険を考える

もし大きな地震がおきたとしたら。ライフラインは止まり、物流も混乱し、町全体がパニック。まずは生活をどうするかが最優先です。指示を受けて避難所に行く人もいれば、車で寝泊まりをする人もいます。毎日の水や食料をどうするかというのが大きな問題です。
 
筆者も地震が起きる前日までは普段の生活でしたが、震災の日から一転し、状況が深刻でとても不安でした。
 
そんな混乱の中でも少し時間が経つと、住んでいる家のことが気になるでしょう。家の建て替えや屋根・壁の修理費用、壊れた電化製品・食器などの買い替え費用など、金銭的な問題も出てきます。
そんな時に頭に浮かぶのが地震保険だと思います。
 
加入していたかどうか?どのくらい保険金がでるんだろうか?などが気になる点でしょう。
 
このような非常時には、どこの保険会社や代理店に加入しているのかを把握できているかが大事なことです。そして、連絡したらきちんと対応してくれる担当者がいるとさらに安心ですね。
 
保険金を受け取れると、金銭的にも精神的にも大きな支えになるのではないでしょうか。当然ながら被害が大きければ大きいほど、地震保険の加入の有無が重要になります。
 
震災後は周辺で地震保険の話題が多くなります。特に保険金を受け取った方の地震保険への感謝の言葉はよく耳にしました。
 
逆に加入していなかった方は、「加入しておけば良かった」とか「なぜ加入しなかったのか」などとどうしても考えてしまいますし、今後の不安も大きくなりますよね。
 
加入時にはあまり想像できないかもしれませんが、いざ大きな災害が自分の身に起こると保険がどれほど意味のあるものかを実感しました。
 
現在加入しているかわからない方は、自分の契約をぜひ確認してみてください。
 
また、まだ加入されていない方は、この記事が地震保険を考えるきっかけになると幸いです。
 
参考:損害保険料率算出機構
 
執筆者:田中栄二(たなか えいじ)
AFP認定者 

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