自転車保険、加入している？約4割が自分の暮らす自治体が義務化しているか知らない？

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が2020年4月に施行され、1年が経過しました（※1）。近年、自転車事故による被害者救済の観点から、条例により自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えてきています。
 
損害保険ジャパン株式会社は、全国の10代以上の自転車利用者に対し「自転車保険に関するアンケート」を実施し、有効回答数4万7090名を得ました。それでは結果を見ていきましょう（※2）。

自分が住んでいる自治体で、条例で自転車保険の加入が義務化されているか知らない人が多い

2021年4月1日時点において、自転車保険の加入義務条例を公布する自治体は、24の都道府県及び政令指定都市となります。また、自転車保険の加入努力義務条例を公布しているのは10の都道府県で、義務・努力義務条例が公布されているのは、全国のおよそ4分の3の都道府県にのぼります。
 
自分が住んでいる自治体では条例で自転車保険の加入が義務化（努力化）されているか尋ねたところ、41.4％が「はい」、16.9％が「いいえ」と回答しましたが、41.7％は「知らない・わからない」と回答しました。自分が自転車保険に加入しなければならないかどうかわからないという人が多いようです。
 

6割が自転車搭乗中の事故を補償する保険に加入済み

自転車事故でも、相手が死亡する事故などでは賠償金が高額になるケースもあります。過去には小学生が加害者となった事故で高額賠償の事例も発生しています。平成25年に無灯火で自転車を運転していた小学生が、相手に後遺障害が残る事故を起こし、9521万円の賠償が命じられました（※3）。
 
この例のように、自転車の加害事故例として数千万円の賠償金を支払わなくてはならないケースがあることを知っているか尋ねると、80.8％が「知っている」と回答しました。
 
そこで、自転車搭乗中の事故における「賠償」しくは「ケガ」を補償する保険に加入しているか聞いたところ、63.1％が「加入している」、14.4％が「加入していない」、22.5％が「分からない」と回答しました。
 
なお、条例制定有無による加入率を比較すると、加入条例制定「なし」の自治体が55.2％であるのに対し、「あり」の自治体では66.3％と、大きく差がありました。
 
都道府県別の加入率が高いのは、1位「滋賀県」（74.8％）、2位「京都府」（74.4％）、3位「兵庫県」（72.5％）の順となりました。自転車保険の加入が義務化されている都道府県で上位10位までを占めており、条例が加入率に影響を与えているようです。
 

自転車保険について考えたことがないのが保険に加入していない理由の1位

自転車保険に加入していない人に理由を尋ねると、最も多い回答は「保険について考えたことがなかったから」が50.8％で、条例で自転車保険加入の義務化（努力化）が定められていることを知らない人が非常に多いようです。逆にいえば、保険加入が義務であることをもっと知ってもらえば、加入する人が増えそうです。
 
以下は「保険料が高いから」（20.3％）、「加入手続きが煩わしいから」（19.0％）、「事故が起こることは考えにくいから」（17.4％）という順となり、意図的に保険に加入していないことがうかがえます。
 
損保ジャパンによると、全国における条例化の動きに伴い、自転車保険の契約件数は2019年度と2020年度の1年間で40％弱増加しているとのこと。
 
自転車保険は各種ありますが、安いものだと年間2000円から3000円の商品もあります。条例がある自治体以外の人も、自分や家族が自転車を使っているなら、もしもの場合を考えて自転車保険の加入を検討しておきたいですね。
 
［出典］
※1: 東京都都民安全推進本部「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
※2:損害保険ジャパン株式会社「自転車保険に関するアンケート」（株式会社 PR TIMES）
※3:国土交通省「自転車事故の損害賠償に係る現状について」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部