社会保険料、少しでも安くする方法ってないの？
配信日: 2021.06.12
個人で社会保険料をコントロールできる手段はないか、本記事で確認していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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社会保険料の決まり方は？
まず、社会保険料（健康保険料および年金保険料）は何を基にして決まるのかご存じでしょうか？
それは「標準報酬月額」を基準としており、日本年金機構によると定義は以下のとおりになっています。
「厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。」
つまり、給与以外にも各種手当や食事などの現物支給も含めて計算されており、転職や昇給などの給与が変動するといった事情が無ければ毎年4月～6月の給与額の平均値から決定されて、その年の9月から翌年8月まで利用されるようになっています。
そのため自身でコントロールできる部分は少ないですが、調整可能な部分について考えていきましょう。
社会保険料を自分でコントロールできる？
いくつかの調整可能な部分を例示してみます。
（1）4月～6月の残業を減らす
標準報酬月額の算定のための期間が4月～6月ですので、この期間の残業を減らすことで保険料の軽減につなげることができます。
（2）通勤手当が少なくなるようにする（職住近接）
通勤手当も企業によってさまざまかとは思いますが、通勤手当を数万円単位で支給されているようであれば、ハードルは高いですが家を会社の近くにしてみる、または自転車や徒歩通勤に変更するなどして、通勤手当を減らす方法が考えられます。
（3）選択制確定拠出年金を利用する（利用可能であれば）
これは一部企業に限られていますが、選択制確定拠出年金を実施している場合、拠出をするとその分、給与が支給されなかったことと同じ効果が得られますので、それによって標準報酬月額を減らすことにつながります。
まとめ
以上、社会保険料の削減について考えてみました。確かに給与の額面に対して保険料の割合が大きく、目先の社会保険料を削減したいという気分になるかと思います。
しかしながら将来的に長い期間、年金を受け取れると考えると、目先の社会保険料を削ることがメリットになるとは一概には言い切れないと筆者は考えます。
社会保険料は、国内の居住者全員の相互扶助という大切なセーフティーネットでもあります。ですので、上記のような方法で削減できるかもしれませんが、本当に自分にとってメリットかどうか、よく考えてから実施してみてください。
出典
日本年金機構 「厚生年金保険の保険料」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
