更新日: 2021.06.25 保険

学資保険にはどんなリスクがある? 元本割れする可能性もある?

執筆者 : 菊原浩司

学資保険にはどんなリスクがある? 元本割れする可能性もある?
「子どもが生まれたら学資保険」といわれるほど教育資金の準備のために学資保険が利用されています。
 
学資保険は、子どもが進学するときには定期的な一時金が受け取れ、学資保険の契約者(両親などの保護者)が死亡・高度障害になったときには以後の保険料が免除されるという、教育資金の準備と死亡保障がセットになった保険です。
 
しかし、近年は学資保険の返戻率が低下している関係から、契約内容によっては支払った保険料よりも受け取る給付金の額が下回ってしまうケースも散見されます。
 
本記事では、現在の学資保険の状況を解説していきます。メリット・デメリットを把握し、ニーズに沿った保険の利用を進めていきましょう。
 
菊原浩司

執筆者:

執筆者:菊原浩司(きくはらこうじ)

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

菊原浩司

執筆者:

執筆者:菊原浩司(きくはらこうじ)

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

学資保険の特徴と元本割れの理由とは?

まず、学資保険で備えることとなる「教育資金」は、大学や専門学校などの授業料が支出額の大半を占めるため、実質的には高校卒業後の進学に備えるための資金といえます。
 
学資保険は、満期が22歳前後に定められていることが多いため、大学などへの資金需要によく応え、また、両親などの保護者の死亡保障も併せ持つため、万が一の際も確実に教育資金を準備することに主眼を置いた保険商品です。
 
その反面、大学などへ進学せず、教育資金の準備が不要になった場合でも学資保険は満期を迎え、満期返戻金が支払われ、保険契約は終了してしまいます。
 
返戻金は一般的に保険の加入期間が長いほど有利となるため、資金需要の無い状態で満期終了するとせっかくの加入期間が無駄になってしまうというデメリットがあります。
 
また、学資保険の保険料は保険会社の運用経費である付加保険料と将来の保険金支払いの準備金である純保険料によって構成されており、全額が貯蓄に回るわけではありません。
 
また、インフレリスクに弱く、物価上昇率を含めると実質的に元本割れするリスクがあります。これを防ぐには学資保険の返戻率や加入する保険のタイプを比較・検討することが大切です。
 

学資保険以外の選択肢は?

学資保険は教育資金の準備に特化しているため、満期までの期間が終身保険に比べて比較的短く、他の資金へ振り向けることが難しくなっています。
 
また、満期返戻金を用いて他の貯蓄性のある生命保険を利用する場合も、加入後一定期間は返戻金が元本割れの状態が続くほか、健康状態によっては加入することができないリスクも想定されます。
 
そこで、貯蓄性のある終身型の生命保険を学資保険の代わりとして利用してみるのはいかがでしょう。
 
例えば、低解約返戻金型終身保険は、ある一定の期間まで解約返戻金を低く抑えて(元本割れします)、それ以降は返戻率を上げる仕組みの終身保険ですが、学資保険よりも返戻率が高くなるなどのメリットがあり、学資保険の代わりに選ぶ方が増えています。
 
資金需要が発生した場合は生命保険の解約返戻金を利用し、発生しなかった場合はそのまま保険契約を継続することで加入期間が無駄にならず、健康状態のリスクも排除することもできます。
 

まとめ

教育は子どもの将来の収入増加につなげることも期待できるため、子どもの教育資金を確実に用意することは保護者の大きな関心事といえます。
 
学資保険は保護者に万が一の事態が生じた場合でも確実に教育資金を準備できるメリットがありますが、保険期間が終身保険に比べて比較的短く、また、進学に合わせて定期的な一時金を支払うという仕組みの性質から貯蓄性が高めにくく、中には支払った保険料よりも少ない返戻金しか受け取れず、元本割れとなっている場合があります。
 
そこで、学資保険の代用として、低解約返戻金型終身保険などの貯蓄性のある終身生命保険を検討してみてはいかがでしょうか。
 
この場合、学資保険と同様に死亡保障を得つつ解約返戻金を教育資金に充てるこができ、また、教育資金が不要となった場合は保険を継続することができるため、老後資金などの他の資金用途に振り向けやすいといったメリットがあります。
 
教育資金は学資保険で準備しなければいけないわけではありませんので、複数の目的に対応できるよう、保険を賢く利用することが重要です。
 
執筆者:菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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