更新日: 2022.02.18 保険

火災保険は必須なの? 火災保険に入っていないで火事になったらどうなる?

火災保険は必須なの? 火災保険に入っていないで火事になったらどうなる?
火災保険は火事で生じた損失を対象にした補償ですが、任意加入なので、住宅に住んでいる人のすべてが加入しているわけではありません。
 
ここでは火災保険に加入していない世帯が、火事に見舞われるとどうなるのかについてお伝えします。

 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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火災の被害はすべて自己負担になってしまう

・もらい火の被害でも火元に賠償金は請求できない

日本の法律では過失による火災の場合、原則として民法上の損害賠償責任を負わないと定められています。
 
そのため、自分には一切の非がない「もらい火」による火災被害でも、火元に賠償金を請求することはできないのです。家屋などの資産が焼失しても火元ではなく、所有している自分自身で原状回復などの負担を負わなければいけません。
 

・賃貸住宅での火災は原状回復義務が生じる

賃貸住宅は家主の資産なので、火災で損害が生じた場合は家主が加入している火災保険で補償されます。
 
一方で、賃貸住宅に入居する際の契約には多くの場合、原状回復義務について記載されています。入居者の過失で火災が起きた場合、この原状回復義務に基づいて建物を直さなければいけません。
 
家主の火災保険による補償よりも、入居者が負う原状回復義務が優先される形になります。ぼや程度の火災でも建物の原状回復は高額な費用になることが多いので、注意しなければいけません。
 

・一戸建て住宅の火災はローンの残債に注意する

一戸建て住宅で火災が起きた場合、建物は焼失しているのにローンの支払いだけが残ってしまう恐れがあります。
 
金融機関で扱っている住宅ローンは多くの場合、万が一の事態が生じた際に支払いが滞るのを防ぐため、火災保険への加入を必須としています。
 
しかし、契約プランによっては、特定の理由による火災を補償の対象外にしているのも事実です。
 
火事で住宅を失っても保険金が支払われない場合、その後のローンの支払いや住宅の建て直しなど、すべての出費は自己負担になるので注意が必要です。建物の焼失による損害額は数千万円にのぼるケースも少なくありません。
 

火災保険への加入で得られるメリットや注意点

・火災以外の被害も補償してもらえる

火災保険はその名称から火災による被害だけを補償するイメージがありますが、実際は火災以外のさまざまな災害で生じたトラブルを補償してくれます。台風による洪水や暴風での建物の破損、雪崩や落雷、ひょうなどで生じた損害も火災保険の補償対象です。
 
また、マンションなどの集合住宅に住んでいる場合、上階で生じた水漏れで壁や天井が傷んでしまうトラブルに見舞われることがありますが、このような場合も火災保険で補償されます。
 
一方で、すべての火災保険がさまざまな災害による被害を補償してくれるわけではありません。格安の契約プランは一部の災害を補償対象にしていないことがあるので、契約の際は補償内容を十分に確認する必要があります。
 
また、地震による火災は、火災保険では補償されないことにも注意しなければいけません。
 

・生活スタイルに合致した契約プランを選ぶ

火災保険は基本的に、掛け金が高くなるほど補償内容も充実したものになります。補償対象も多くなるので、さまざまな災害の可能性を考慮した場合、高額な火災保険に加入するのが、質の高い補償を受けるための条件といえるでしょう。
 
しかし、加入者の生活スタイルに合致しない契約プランを選ぶと、単に掛け金を余計に支払う形になるのも事実です。雪が降らない地域で雪害の補償プランを選ぶなど、無駄な契約プランになってしまうのを避けることが大切です。
 

万が一の事態で生じた損害を補償してくれる火災保険

火災保険への加入は強制ではありませんが、もらい火の被害など、万が一の事態はいつ起きてもおかしくありません。
 
火災による被害は大きなものになりやすいことから、自己負担になってしまう事態を避けるためにも火災保険への加入は必須といえるでしょう。保険会社によってさまざまなプランが用意されていることから、自分の生活スタイルに適しているプランを選ぶことが重要です。
 
火災保険への加入は強制ではありませんが、もらい火の被害など、万が一の事態はいつ起きてもおかしくありません。
 
火災による被害は大きなものになりやすいことから、自己負担になってしまう事態を避けるためにも火災保険への加入は必須といえるでしょう。保険会社によってさまざまなプランが用意されていることから、自分の生活スタイルに適しているプランを選ぶことが重要です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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